退行現象の現れ？

福島第１原発:汚染水タンクに中古品　２０〜３０基、東電は未公表 - 毎日新聞

• 東電はこれまで同型タンクの耐用年数を５年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として５年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。

これは、退行による「怠惰とナルシシズム」の現れとしか考えられない。

日本の防災に商機！ 正気ですか？

「中南米の防災人材育成　政府、チリと共同で2000人」と日本経済新聞は報じる。
悪い冗談かと思ったら、本気らしい。
〈フクシマ〉の経験を活かすつもりなのか？

• 日本の防災技術の普及をめざす。
• 支援対象国はペルーやコロンビア、エルサルバドルなどを想定している。

というが、

• 「想定外」「意思決定ができない」ことを露呈した我が国が、
• 〈フクシマ〉の除染・汚染水問題すら片付いていないのに
• 恥ずかしげもなく。
• 後世負担型のリスクマネジメントを世界に普及するのであろうか。

《転んでもただでは起きない》しぶとさは、なりふり構わない《自暴自棄》と映る。
《貧すれば貪する》。少しは反省してからにしては如何なものか

科学信仰なるもの

夏目漱石御「こころ」先生の遺書（三十五）朝日新聞連載の端書に《桜島の大正噴火》について記している。
《噴火から１０年後、記念碑が建った。「住民ハ理論ニ信頼セズ異変ヲ認知スル時ハ未前（みぜん）ニ避難ノ用意尤（もっと）モ肝要」。噴火前日、地震が頻発したが、測候所は「異変なし」と判断し、警告を出さなかった。異変を感じたら避難の用意を、と訴え、「科学不信の碑」とも呼ばれる。火山活動は続いている。１００年後の私たちの課題でもある。（中村真理子）》

〈科学不信〉は災害によって芽生えるものであるが、『坂の上の雲』であった科学への信仰が国民の中に定着した頃に起きた噴火であり、その自信が裏切られた感はどれほどであったろうか。
にも拘らず、世界史的科学技術競争に参入し、その結果、原爆の災禍（ヒロシマ・ナガサキ）を被ることになった。
にも拘らず、いやその故か、近代（科学技術）の超克として、原発推進（原子力平和利用）であった。
しかし〈フクシマ〉でその挑戦は、斥けられた。
その原因はどこにあるのだろう。相性が悪い？！？！
「科学的思考が育たない」
ミスマッチ！　アンバランス！　不明！　不覚！

帰ってきた自然

「東日本大震災:津波浸水域で新たな生態系　ゲンゴロウやメダカ、すみつく」毎日新聞2014年05月16日

• 新たに出現した湿地に絶滅危惧種のゲンゴロウやメダカなどの希少な動植物が生息し、ユニークな生態系を作っていることが確認された。

ことを伝える。

震災前まではなかった生態系を形成しているのだ。

なぜだろう。過疎化に拠るのか？

何が幸いするか、不思議な話である。

済し崩しか？

使用済み核燃料、空冷で　プール保管の限界近づく　　：日本経済新聞

• プールや乾式貯蔵がある自治体には一律で燃料１トンあたり40万円の交付金を出している。2016年度以降は交付金をプールより乾式貯蔵に手厚く配分することなどを検討し、自治体の理解を求める考えだ。
• 乾式貯蔵の運営費用はプールより約６割安いという。米国では約80カ所で約７万トンを乾式貯蔵しており、ドイツでも設置が進むが、
• 使用済み核燃料の貯蔵容量を増やし、再稼働を進めるための環境を整備する狙いもある。

原発再稼働にらみ転換　使用済み核燃料「空冷」に　　：日本経済新聞

• 一方、原発が立地する地元自治体には乾式貯蔵に抵抗感もある。放射線量の高い使用済み燃料が「永久に置かれるかもしれない」という懸念がぬぐえないためだ。経産省は交付金を上積みするが、住民の理解が得られるかどうかは不透明だ。
• 使用済み核燃料は六ケ所村の再処理工場でガラス固化体[3]に加工したうえで、地中深くに埋めて最終処分する方針だ。国も候補地を自ら選定する方針を示すが、最終処分地のメドはまったく立たない。最終処分地がみつからないままでは、乾式貯蔵が長引く恐れもある。

温暖化とエネルギー問題

原発・エネルギー・温暖化はトリレンマを構成している。
それぞれ、個別にジレンマにさいなまれていることを踏まえ、科学的に、人間的に、解決していかなければならない。
温暖化の問題一つとっても、利害関係者が多様で、問題の捉え方が多様である。多種多様な問題が異なる立場から、指摘され、複雑に絡み合っている。解決行動につなげるには、認識を共有し、信頼を構築することが不可欠である。
ＩＰＣＣの報告に対する評価も多種多様である。問題を整理する必要がある。
そこが聞きたい:地球温暖化の最新報告　三村信男氏
の要点は以下のとおりである。

• 改定された報告書で注目すべき点はどこですか。
  「温暖化は世界に広く影響を与えている」と明記したことです。
  また、２０世紀後半と比べて４度以上気温が上昇すれば、世界的な食料不足を招きかねないとの予測を盛り込むなど、温暖化が人間の生存そのものに関わることを指摘したのも特徴です。
• 適応策の現状は。
  報告書では適応策の重要性とともに限界も指摘しました。気温が上がりすぎたら、人間の力では対応できなくなりますし、一方で少子高齢化や財源不足によって、対策が実行できなくなる恐れもあります。二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を強化し、対処できる範囲に気温上昇を抑えないと将来のリスクは小さくできません。
• ＩＰＣＣの報告書は、国際交渉や各国の施策に影響を与えています。
  温暖化対策で重要なのは、各国の国益と地球益をどこで折り合わせるかということです。
  報告書は参加国が全会一致で承認した上で公表されます。
• 第２次報告書（１９９５年）から執筆者を務められています。この間、温暖化を巡る世界の動きをどのように見てきましたか。
  ９７年に採択された京都議定書＝２＝がなかなか発効せず、世界の動きは鈍いといら立ちを覚えました。
  潮目が変わったと感じたのは０７年です。
  温暖化が重要な政治的課題であるとの認識は定着したと思います。
• 温暖化の日本への影響は。
  今世紀末の日本では平均気温が２０世紀末に比べ６度以上上昇し、年間の洪水被害額は２０世紀末の約３倍（最大約６８００億円）と予測しました。また熱中症や高温で持病が悪化して死ぬ人の数は２倍以上になると考えられます。
  日本では、自然科学的な分析は進んでいますが、その成果を行政に反映させる取り組みは遅れています。
• 日本政府は来年夏、国レベルの適応計画をまとめる予定です。
  一度計画を策定したら終わりではなく、科学的な予測の深まり、現実の社会の変化に合わせて、目標や対策を繰り返し見直すことも欠かせません。

以上の結果を踏まえ、整理をスタートさせていく。

10万年の謎解き（観察）という課題も創り出した

「原発事故　小鳥の異変と科学の役割」（上田俊英：朝日新聞デジタル）によれば、

• 「異変」が震災後、最初に確認されたのは新潟県[11]内の水辺だった。２０１１年１０月２４日、オオジュリンという小型の渡り鳥の尾羽が、長さがふぞろいだったり、虫食い状に欠けたりしているのがみつかった。
• 「オオジュリンの標識調査は１９６１年に始まり、４８万羽近くが調べられてきました。尾羽は幼鳥と成鳥で形が違うので、必ず観察します。でも、こんな異常の報告はなかった。わたしも数千羽をみてきましたが、こんな尾羽は初めてでした」
• 栃木、茨城、東京、静岡、島根、香川、福岡――。１２年３月までに、全調査地で同様の異常が確認された。異常をもつ鳥の割合は１３・８％。２５％を超えたところもあった。異常をもつ鳥の９７・３％は１１年生まれの幼鳥だった。
• 「鳥の体内で、遺伝子[12]やホルモン分泌などに異常が起こっている。わたしは、その可能性はあると思います」
• １８年前、「内分泌[18]攪乱（かくらん）物質」が世界的な関心事になった。いわゆる「環境ホルモン[19]」である。米国の動物学[20]者シーア・コルボーン博士らが著書「奪われし未来」で「男性の精子が減っている」「魚のオスがメス化している」などの「異変」を報告。それまで、まったく問題がないとされてきた微量の化学物質[21]の影響を指摘した。
• チェルノブイリ[36]で先送りされた「異変」の謎解きは、わたしたちに委ねられている。原発事故[37]という科学が起こした災厄。その後の「異変」を見落とさず、その謎解きに挑むことも、科学の役割である。

「原発再稼働」「原発廃絶」、いずれにせよ、科学が創り出した物質は10万年の謎解き（観察）という課題も創り出したのである。

希望新聞なるもの・・・希望の火が消えないように、フィルタリングで情報の浄化を

毎日新聞社は、震災以来、希望新聞を発行している。

汚染されていない、生の声、息吹が伝わってくる。
アーカイブは、こちらから

考えてみれば、「汚染」は、〈原発〉によるものだけでなく、二次的、三次的な汚染が広がっている。
この汚染は、原発事故以前から始まり、今日では原発に便乗して拡散している。
情報汚染は、情報社会の根幹にダメージを与える。
情報浄化、フィルタリングが必要である。

首輪の電話番号、絆に、認知症対策にICタグ？

お帰り、スイカ　３年、不明の愛猫戻る　首輪の電話番号、絆に−−岩手 - 毎日新聞

• 県大船渡保健所によると、スイカは４月初め、山岸さん宅から南に約１５キロ離れた陸前高田市の杉林で保護された。見つけた人が哀れんで連れ帰ったが、仮設住宅住まいのため周囲に迷惑がかかると同１０日、保健所に託したという。 
• ３年２カ月ぶりの対面。スイカは着けた覚えのない鈴を３個、首輪に下げていた。保健所の獣医師は「餌もない被災地で、厳しい冬を３回も越すのは無理」と話しており、誰かに飼われていたとみられる。スイカを抱きしめた一子さんは「半分ぐらいに小さくなっちゃって。毛も薄くなったね」とねぎらった。

私にも、15歳の日本犬「ハナ」がいる。最近、頓に歩くのが遅くなった。

「スイカ」のことは他人事とは思えない。

「ハナ」は仕付ないように、犬らしく、その本能のままに育てた。

しかし、近所では「ハナちゃん、ハナちゃん」と可愛がられる自慢の犬である。

比較的に、ほかの犬からも好かれる犬だと思う。

もし、ハナが「スイカ」のような目に遭ったら、帰ってくることはなかったであろう。なぜなら、ハナは首輪を嫌い、首輪をつけていないからである。

それでも、野性を発揮して、自分で帰ってくると信じていたからである。

しかし、最近では犬にも認知症が在ることが知られるようになり、その自信もなくなってきた。

2014年5月11日（日)NHKで、

「"認知症８００万人"時代　行方不明者１万人～知られざる徘徊の実態～」が放送された。

終息しない、できない人生の未練・不幸を想う。

私の母は脳梗塞で倒れ、7年の闘病生活の後、連休前に「宇宙」に旅立ったばかりである。

「行ってらっしゃい」と「お帰りなさい」挨拶はけじめである。

「場」は整えるものであり、調うものなのだ。

消滅可能性:原発誘致した１７自治体 １２が人口維持困難

消滅可能性:原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難　毎日新聞は

日本創成会議・人口減少問題検討分科会が次のような調査結果を発表したとを伝える。

• 　原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約７割の１２自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。

《２０４０年推計》では《全体の約5割を占める８９６自治体で若年女性半減》する。
《人口推計:２０４０年、県内１４市町「消滅可能性都市」　地域振興策不可欠に毎日新聞2014年5月9日》と報道された三重県では《「数字で危機感をあおるだけでなく、地域に応じたサポート、施策を検討しなければならない」》としている。

この《人口試算》を《「大きな警鐘」》と受け止めた《菅官房長官》はまた、《少子高齢化対策》として《「移民をすぐ受け入れる状況にない》とコメントした。

いわきの海の未来

海洋調査:福島の漁業、終わってなどいない　海の線量、市民が測定　第１原発沖、海底土も採取−−いわきの団体

• 市民が自分たちで調査するプロジェクト「いわき海洋調べ隊　うみラボ」（福島県いわき市）による海洋調査が動き出している
• 「実際に、自分たちで海の状況を知るために現場に行って測る。それは東電に対して『市民もちゃんと測っているぞ』という姿勢を見せることになるし、原発や事故に対する立場を超えたセカンドオピニオンを示すことができます」。小松さんはこう話す。
• 出航から約２０分。左手に東電広野火力発電所、約４５分後には福島第２原発が見えてきた。参加者の一人がつぶやく。「本当にこの地域は日本の電力を支えてきたんだな。火力もあって、原子力もあって……」「第２（原発）も危なかったんだよな」
• 　肝心の線量はどの程度なのだろうか？　測った結果は毎時０．０５マイクロシーベルト。地上と比較しても低い数値となったことに、驚きの声があがる。海水による遮蔽（しゃへい）効果なのだという。当然、原発に近づけば数値は上がるが、１．５キロ沖では昨年１１月の調査と比べても、数値は変動していない。同じ場所で、海底の汚染の程度やたまっている放射性物質を調べるために必要な海底土を採ることになった。富原さんが採取し、計測する。
• 　再び久之浜漁港に戻り、アクアマリンに。富原さんの部屋にはこれまで計測した魚や動物が冷凍保存されている。計測の結果は１キロあたり４１７ベクレル。数値自体をどう見るか。
• ２人の見解は「原発の目の前でこの値なら『福島の漁業が終わった』と悲観するような数値ではないと思う」という点で一致する。
• プロジェクトを主導する小松さんは「実際に現場に行ってみて、原発の存在を体感して実測する。定期的に繰り返すことでいわきの海、福島の漁業を考えるきっかけにしていきたい」と強調する。
• 五十嵐さんは「資源を管理しながら漁を続ける、持続可能な漁業という新しい形を福島から提唱できるのではないか」と強調する。市民による海上調査で実際に漁場を見て、計測し、考えることで議論は広がっていく。原発沖から生まれる漁業の可能性に注目していきたい。
• 「原発への立場はいろいろでいいと思っています。どんな立場でも、海から実際に現場を見て、感じて、考えてほしい」

「東電と漁師は運命共同体」被災地の苦渋(ルポ迫真） 

• はっきり言って、漁師は東電や国を信頼していない。我々を裏切らないような厳格な運用をお願いしたい」。相馬双葉漁協組合長、佐藤弘行（58）は東電常務執行役、新妻常正（59）に不満をぶつけた。貯蔵タンクからの汚染水漏れ、海への流出と不手際が続く。新妻は「放出の基準は厳格に守ります」と深く頭を下げた。
• 　東電は今月中旬にも地下水放出を始める予定で、地下水の放射性物質濃度を測るなど準備を続ける。敷地内の約900基のタンクにたまった汚染水は46万トン。原発事故収束のためにも漁師のためにも、汚染水処理の失敗は許されない。「東電と漁師は運命共同体だ」。県漁連会長の野崎哲（59）はうめいた。
• 今、売り場では試験操業で取れた魚の横に放射性物質の検査結果を表示し、安全性をＰＲする。高齢者は「地元を応援したい」と積極的に地元産を買ってくれる。一方、小さな子供をもつ親は健康への影響を心配して地元産を手に取らない。
• 　漁師の苦悩はほかにもある。福島第１原発の港湾内で取れるアイナメ、ソイといった魚の放射性物質濃度は１キロあたり最高で１万ベクレルを超え、基準値の100倍以上。「港湾内の魚が沖合に出てサンプル検査で数値が跳ね上がり、出荷制限の解除が遠のく」と漁協関係者はこぼす。
• 「人間は働かねえとダメだ。職を奪われることがどれだけ苦痛か」。同県新地町の漁師、小野春雄（62）は語気を強める。激震に襲われた３年前のあの日、小野は港に駆けつけ船を守るために沖に出た。同じ行動を取った弟（当時56）は津波の犠牲になった。
• 　東電から原発事故前の収入の８割ほどが補償される。「漁師は補償金で酒を飲んでいる」といった心ない陰口もある。だが金銭であがなえない苦しみが被災者にはある。肉親を亡くし、漁もできないストレスで一時体重が20キロ近く増えた。ようやく始まった試験操業で週２回、漁に出た。「漁師は魚が網に掛かるのが喜びなんだ」

原発週報:５月５日〜１１日　２月の漏水、汚染拡大か／福島　毎日新聞　2014年05月13日　地方版
によれば、現状は以下のとおりである。

• 　【７日】福島第１原発に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画で、東京電力は地下水をくみ上げる１２本の井戸の１本で５日に採取した水から、放射性トリチウムを１リットル当たり１２００ベクレル検出したと発表。東電と国が定める海への放出基準（同１５００ベクレル）は下回った。この井戸は、昨年８月に高濃度汚染水が漏れたタンクから最も近い。４月１５日に採取した水からは、放出基準を超える１６００ベクレルが検出されていた。
• 　【９日】東電は、２月に汚染水が約１００トン漏れた貯蔵タンクの東側に掘られた観測用井戸で７日に採取した水から、放射性トリチウムを１リットル当たり１４００ベクレル検出し、過去最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は４月３０日に採取した水で検出した同８６０ベクレルだった。タンクから漏れた汚染水による地下水の汚染が広がっている可能性がある。濃度が上昇傾向にあるため、東電はこの井戸について１２日から、測定の頻度を週１回から毎日１回に増やして監視を強化した。
• 　【１０日】第１原発で電源系統の異常を知らせる警報が３カ所で発生。東電が確認したが電源系統に問題はなく、停止した機器もなかった。東電は、電源系統から一時的に漏電したとみている。

汚染水問題の解決を急げば、港湾内に閉じ込められた汚染水が流出した場合、汚染がどれだけ拡大するか道である。漁業の現場である海の線量が増加しては、折角再開した漁労に影響する。

３．１１という日本の第２の敗戦

「３．１１という日本の第２の敗戦」日本経済新聞は、冒頭で

《今回から「現代日本の足跡に学ぶ」と題した新シリーズが始まります。東京工業大学の前期講座で１年生を対象に講義した現代日本史を基に、第２次世界大戦後の日本の発展の歩みと現代社会が直面している課題について考えていきます。第１回は、大学で学ぶことの意味を踏まえながら、「日本の第２の敗戦」をテーマに取り上げます。》と述べ、

• 高校までの「教わる」　大学では「学ぶ」
• 震災と原発が私がココにいるきっかけ
• 日本の科学技術の敗戦
• 安全神話に縛られた原発
• 行き場が見えない使用済み核燃料
• 解を導けない時の判断力を培う

と、「なぜ」を「そもそも」から解き明かし、状況が不確定の中でも、つまり「想定外」に対処する力を培う必要を説いている。

第五福竜丸 被曝で廃棄のマグロ塚「築地跡地へ」 元乗組員

第五福竜丸 被曝で廃棄のマグロ塚「築地跡地へ」　元乗組員の記事が目に飛び込んできた。
「ヒロシマ」「フクシマ」を被爆体験として取り上げてきたが、「第五福竜丸」の事を忘れたわけではなかった。日本の原子力政策がスタートしようとした時に起きたのがこの事件であった。
政府も、原子力村関係者も無視したい事件が「第五福竜丸」事件であった。

『原発と権力』によれば、
《米国の国務長官を務めるダレスは、「日本人は原子力アレルギーにかかっている」といった。さらにビキニで被爆した船員達を「スパイだ」とも口走った。アメリカ側は久保山の死は「決して原爆症ではない。日本の医者の主張はおかしい」と主張した。しかし、日本の医師団は「死の灰による放射能で亡くなった」と譲らなかった。》
《改進党の小山倉之助は、堂々と語っている。「・・・近代兵器の発達は全く目まぐるしいものでありまして、これが使用には相当進んだ知識が必要であると思います。現在の日本の学問の程度でこれを理解することは容易なことではなく、青少年時代より科学教育が必要であって、日本の教育に対する画期的変革を余儀なくさせるのではないかと思うのであります。この新兵器の使用に当たっては、立派な訓練を積まなくてはならぬと信ずるのでありますが、政府の態度はこの点においてもはなはだ明白を欠いておるのは、まことに遺憾とするところであります。またＭＳＡの援助に対して、米国の旧式な兵器を貸与されることを避けるためにも、新兵器や、現在製造の過程にある原子兵器をも理解し、またはこれを使用する能力を持つことが先決問題であると思うのであります」
原子炉築造予算の趣旨説明で、軍事状況を説き、原子兵器を使うために上程すると言い放っているのだ。原子力を欲する権力の、どす黒い顔が、ここに現れている。》
という経緯のものであった。

冒頭の記事は、次のように汚染はなかったという。
築地市場の江東区豊洲への移転が2001年に決まり、今年２月に新市場の工事が始まった。マグロなどが埋められた場所付近は1996年、都営地下鉄大江戸線の建設のため発掘調査されたが、放射線量に異常はなかった。

しかし、1995年12月に「もんじゅ」事故があり、「原子力政策円卓会議」が設置されたばかりで、アレルギー対策が始まったばかりであった。

1995年12月の「もんじゅ」事故を契機に、国民の間に原子力に対する不安や不信が高まり、「もんじゅ」の安全確保などに関し、多くの意見、要請、提言がなされました。中でも、福島、新潟、福井の3県の知事から、1996年1月にいわゆる「三県知事提言」が内閣総理大臣、当時の科学技術庁長官及び通商産業大臣に提出されました。
　これらの状況を踏まえ、原子力委員会は、国民各層から幅広い参加を求め、多様な意見を今後の原子力政策に反映させることを目指し、「原子力政策円卓会議」（「円卓会議」）の設置を決めました（詳しくはこちらをご覧下さい）。
当時とは格段に進歩した検知器を使えば汚染はあったかもしれない。
改竄・擬装は？　その前に、「想定外」で基準値を想定してなかったのかも・・・・・。

波と風の合わせ技で 海洋エネ発電、表舞台へ

波と風の合わせ技で　海洋エネ発電、表舞台へ　　：日本経済新聞は次のように言う。

波や潮流を利用して電気をつくる「海洋エネルギー発電」が注目されている。日本近海の発電可能量は膨大とされ、政府が今月11日に決めたエネルギー基本計画では「研究開発を重点的に進める」と明記した。実用化には発電装置の大型化や漁業者との調整など課題は多いが、洋上風力発電と併設すれば活路が開ける可能性がある。

• 現在の技術で原発５基分
• 「波力・潮流発電は事業化一歩手前」

日経記事から「海洋エネルギー発電の現状」をまとめた。

廃炉作業の頼みの綱はロボット、福島第一原発の今

廃炉作業の頼みの綱はロボット、福島第一原発の今　　：日本経済新聞　2014/4/24 7:00
東日本大震災時にメルトダウンを起こした福島第一原発の1～3号機。

現在も圧力容器内に冷却水を送り込み、冷却を続けている。
　よく報道されているように、これらの原子炉建屋に周辺の地下水が流れ込んで原子炉容器から漏れ出した冷却水と混じるため、放射能で汚染された水が毎日約400トンも増え続けている。現時点での最大の問題の1つだ。

• 日量2000トンの汚染水処理を実現へ
• マクロとミクロの対策で地下水流入防ぐ
• 遠隔操縦ボートで1号機の地下水漏れ発見
• ロボットが水中の漏水個所調査
• 人間が入れない場所は「形状変化型ロボット」で
• レーザースキャナーで建屋内部を3Dモデル化
• 解体や補修用のロボットも続々
• 福島第一の新技術を建設業に生かせ
  今回の震災で被害はなかった5号機と6号機は、実物大の実証試験に活用しながら、廃炉を完了するまで技術開発がさらに進むことになる。
  　一般の工事で新工法などを開発する場合は、コストが技術開発の鍵となるが、福島第一原発の場合はコストにかかわらず、廃炉を実現するための技術開発が必要となる。今後も3Dモデルやロボットによる無人化施工などの新技術が開発されていくだろう。その労力やコスト、成果を福島第一原発の廃炉だけに消費するのはもったいない。

「東海地震は起きる」のか

「東海地震は起きる」と予知連は仮定し、「予知できる」という。
そもそも「起きる確率」「予知の確率」は何もない、期待だけが空しく拡大する。

５日午前５時18分ごろ、東京都23区で震度５弱の地震があった。

• 東京都心で震度５弱 Ｍ6.2、震源は伊豆大島近海　　：日本経済新聞
• 気象庁「首都直下地震と関連薄い」　東京都心で震度５弱　　：日本経済新聞

「首都直下地震と関連薄い」という。
先日、次のような記事が出たところである。

• 相模トラフ地震:発生確率見直し　首都でＭ７、備え促す　規模・震源、不確実性も反映 － 毎日新聞
• 相模トラフで関東大震災並みのＭ８級発生、５％に上昇　：日本経済新聞

「首都直下地震」と「相模トラフ地震」とはどのように関係するのか、またそれ等は「東海地震」とどう関連するのだろうか
昨日の地震に対する庶民の反応はどのようなものであったか、その調査は行われたのか？

東日本大震災に関する世論調査(2013/5)

地震に関する世論調査

等を踏まえ、地震のゆくえを追ってみる。まず直下型地震を起こす原因について
関東地方下の地震についてを参考にしてみる。

廃炉への課題

そこが聞きたい:廃炉への課題　増田尚宏氏 - 毎日新聞

新組織「福島第１廃炉推進カンパニー」が2014年4月1日に発足した。
その最高責任者増田尚宏氏の話である。

−−「社内組織」に過ぎず、本質的には従来と変わらないとの見方もあります。

• 《廃炉に特化したカンパニー》は《社員の意識改革を目指します。》

−−汚染水や廃炉対応が後手に回ると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働にも影響が出るとみられます。カンパニー設置に、早く再稼働したいという経営的な狙いはありませんか。また、福島第２原発＝２＝の再稼働についてどう思いますか。

• 《廃炉をしっかりできないことには、東電に再稼働する資格はありません。》
• 《私たちが汚してしまった福島の土地を、できるだけ安全な環境に戻すことが使命です。》

−−福島原発の廃炉作業は３０〜４０年かかるとされています。事故の教訓を今後どう生かしますか。

• 《車に例えれば、パンクしない車を作るのではなく、パンクしても自分でスペアタイヤに交換できる技術を持つことが重要です。》

−−廃炉・汚染水問題についてはどう取り組みますか。

• 《汚染水を外に漏らさず、同時にアルプスなどの設備の信頼性を向上させます。今後３０〜４０年に及ぶ廃炉作業の土台を作ることが私の使命です。》

新廃炉組織は汚染水漏れを繰り返すな　（社説）　：日本経済新聞

データに基づく議論を尽くせ

2030年の原発比率、決めるのは国民：日経ビジネスオンライン
最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。村沢 義久氏の見解を略訳した。

2012年8月10日（金）の記事だ。現在（2014年5月1日）どこまで、進展しているのか。

2030年に15％というのは、新規建設をせず、既存の原発を「40年定年制」の下で稼働し続ければほぼ達成できる。

15％実現のためには常時15基の稼働が必要

日本に存在する商用原発の総数が54基、平均稼働率が60％程度であったから、単純化して言えば、平均して常時30基程度の稼働で、総発電量の30％前後を賄ってきたことになる。
稼働率を70％に上げられたとしても、大飯の2基を含めて合計20基程度を「現役復帰」させ、交代で稼働させなくてはならない。


平均サイクルを17カ月（13カ月稼働＋4カ月点検）と仮定すると、常時15基を動かすためには、平均して1カ月に1回以上のペースで「再稼動反対」の中を強行しなければならないのである。これは相当高いハードルである

CO2対策も忘れてはならない

日本は2020年までにCO2などの温室効果ガスを25％削減する目標を表明しているし、 2008年のイタリア、ラクイラG8サミットでは、先進国は2050年までに80％削減することで合意している。「途方もない」目標である。強制力はないとはいえ、無視できるわけではない。

メガソーラー年間1万カ所建設でも足りない

2030年時点での節電量を15％とする。つまり、その時点での総発電量を8500億kWhとする。次に、太陽光、風力、地熱などの新エネルギーだけで30％（3000億kWh）を目指す。その内訳は太陽光20％、風力5％、地熱・小水力などで5％である。それに水力の10％を加えると40％になる。それでも、原発ゼロにすると火力が45％（100－15－40）残ってしまう。

ソーラー推進のため根こそぎ総動員を

買い取り価格の「適正化」も

メガソーラーに関しては、買い取り価格42円（40円＋消費税）だが、以前にも述べたように現状でもkWh当たり35円でやっていけるし、当面の目標である30円以下にはすでにメドが立っている。今後は、ドイツ並みの14円の実現を目指してなお一層の努力が必要だ。

2030年のために「今」なすべきこと

筆者は、気持ちの上では「0シナリオ」支持だが、ここで説明してきたようにその実現は難しい。そのため、3択の中では「15％」案が一番現実的と考える。ただし、その場合には、福島事故の原因究明がなされること、新規建設はしないこと、原子力規制委員会の人事が公正に行われること、活断層など問題のありそうな原発を廃炉にすることなどが条件になる。また、現在稼働中の大飯の2基についても、できるだけ早期にいったん停止し、新しい安全基準の基に、改めて再稼動の是非を検討すべきである。

東日本大震災に関する世論調査結果

東日本大震災に関する世論調査がある。今我々に何ができるか、考えてみよう。

時事通信社では、2013年2月8日から11日にかけて、無作為に選んだ全国20歳以上の男女個人2,000人を対象に、「東日本大震災に関する世論調査」を実施した。この調査は、調査員による面接聴取法により実施し、1,254人(回収率62.7％)から回答を得た。（原発の将来性に同社のこれまでの調査をまとめておいた）

１．東日本大震災から2年経過後の意識

２．今後あなたがしていきたいこと

３．復興財源の増額について

スマートコミュニティの芽生え、「プチソーラー」

太陽光発電の影の主役「プチソーラー」が曲がり角（日本経済新聞）
《「分譲型」も登場》も登場し、《出力の合計はメガソーラーの2.5倍》となった。にも拘らず、《急拡大の一方で問題も顕在化》した。〈施工〉〈電力会社との系統連系〉〈商取引〉などである。《分譲型の発電所を設備認定しない方針》が経産省から出された。《全量買取価格を引き下げ》は32円（税込34.56円（増税前））／kWhlになったが、収益性の低下により、事業としての成立が危ぶまれる。

九州から原発が消えてよいのか　第７部　代替電源（１０）】ベストミックス　太陽光発電優遇は「天

下の愚策」　脱原発に流されず国家百年の計をの要旨をまとめれば次のようになる。

• 必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめるかという「エネルギー安全保障」はどの国にとっても極めて重要な課題である。その現実を前に、欧米の結束は決して一枚岩ではない。
• 日本のエネルギー自給率はわずか４％しかない。激しさを増す争奪戦で最も大きな影響を受ける国だと断じてよい。それだけに、どういう種類のエネルギーを、どれだけ使用するかというエネルギーのベストミックスを正しく設定することはエネルギー戦略上不可欠となる。
• 原発再稼働によって日本側が価格交渉力を取り戻せば、現在のような価格高騰の悩みも薄らぐ。
• 既存原発の再稼働に加え、将来の電源確保の観点から第４世代原発の開発も急がれる。
• トリウムとプルトニウムを燃料に使う「トリウム溶融塩炉」や、水の代わりに安定物質のヘリウムガスを冷却材に使う「高温ガス炉」など、安全性能と効率を高めた新しい原発の研究は資源小国・日本に不可欠といえる。
• では、再生可能エネルギーはどうか。もっとも有望なのは、地熱発電とバイオマス発電だろう。
• エネルギーは国家百年の計だ。「太陽光で脱原発」などという甘い空気には決して乗らず、百年後の未来を見据えたベストミックスを策定することが政権の責務だと言えよう。

二つの記事と最近のスマートシティ構想の動向を踏まえると、「全体効率」「経済性」の観点から、「プチソーラー」の未来は暗いものである。
しかし、「プチソーラー」を活用し、共同することは、「スマートコミュニティ」の育成に必要なマインドを養成するには大いに結構なことである。

日本にこそ示してほしい地球温暖化問題を解決する方法

ドイツのエネルギーヴェンデ（大転換）の失敗から学ぶ教訓

参照元：http://www.huffingtonpost.jp/bjorn-lomborg/energy-germany_b_5144506.html
《ドイツ政府は最近、690万世帯がエネルギー貧困の状態にあり、収入の10%以上を光熱費に充てていることを認めました。これは、主として再生エネルギー賦課金のせいなのです。今年、ドイツの消費者は、いわゆる「再生エネルギー再割当負担金」として、通常の電気料金に加えて236億ユーロ(約3兆3700億円）という莫大な金額をグリーン・エネルギーの助成のために支払うことになるでしょう。この負担金は2008年は1キロワット時1.64円だったのが、2014年に入って8.9円へと急騰したのです。この結果、新たに140万世帯がエネルギー貧困に苦しむことになりました。》

《再生エネルギー再割当負担金は、ますます多くのお金が低所得層から富裕層に動くことを意味します。例えば、ルール地方の貧しい借家人は、屋根に太陽光パネルを設置したバイエルンの裕福な持家世帯を助成するために、高い光熱費を支払うことになるのです。》

賢い選択とは、何か・・・・・。

福島第１原発:井戸の水、基準超え 地下水バイパスで初

参照元：毎日新聞　2014年04月18日　東京朝刊

《東電は同日、基準を超えた井戸からのくみ上げを一時停止。１８日に水を再分析して一時貯留タンクの水が基準を下回っているのを確認した上で、くみ上げを再開する方針。東電は「基準が適用されるのは一時貯留タンクの水。ほかの井戸水は基準を下回っているため、バイパスの運用に影響はない」と説明している。》という、信じれるか？

ロバート・ゲラー著「日本人は知らない『地震予知』の正体」

先に、「偽装の国・日本」を読み、「地震予知」が不可能であることを知った。
にも拘らず、「予知連」なるものは「地震予知」が可能であると偽装し、莫大な国家予算を確保し、無駄な研究を続けている。けっかとして、日本の地震学の科学的研究を歪めているのだ。
本著はそのからくりを明らかにしている。
「コピペ」の問題は、既に長く「東大地震研究所」で行われている。
一科学者の問題としてでなく、科学界の問題として考えるべきことである。
それは、日本の科学研究が基礎研究を怠り、応用研究、如いては結果主義の技術開発研究に傾いていたことの表れではないか。
それは西欧産の研究成果を「早正安楽」にコピペすることであった。
寺田寅彦がいったように、地震国である日本の経験を生かし、長期的視点に立ち、日本固有の科学観を確立し、世界に貢献するそうした気概を養成することが必要なのではないか。
そうしなければ、我々の育んできた自然観、人間観は科学的でないとして切り捨てられることになる。
マスメディア（ＮＨＫ）にも期待できない、識者（学者）が金塗れになっては、誰が世の中を正すのか、政治を変えるしかないのである。
本著についてはこちらにまとめて置いた。

政府、半年間公表せず 個人被曝線量、福島の調査結果

これは偽装だ！！　　
政府、半年間公表せず　個人被曝線量、福島の調査結果　参照元：朝日新聞デジタル

《原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県３市村で行った個人被曝（ひばく）線量の調査結果を半年間公表していなかったことが１５日、わかった。政府は結果の説明をしないまま４月１日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超えていた。》
なし崩し的に、リスク許容度を高めたのか。

　《除染の長期目標は毎時０・２３マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年７月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。》
箱を作って、後は自己管理で、リスクテイクは個人の判断でということなのか。現時点での万策は尽きて、今後の基準は生き残る人たちの実測値で作ろうということであるか。人体実験が始まるように思える。

政府は朝日新聞の情報公開請求を受け開示するとともに、今月１４日に中間報告を経済産業省のホームページで公開。３市村にも今月上旬、結果の概要を説明した。政府は対応を変えた理由を「取材があり、世の中の関心があると思ったから公開した」（同チーム）と説明した。

政府は計画の推進者であるはずであった。こんな政府に命を預けられるか？マスメディアの鋭い追及が必要ということだ。

エネルギー基本計画について

「高濃度汚染水２００トン漏れる　福島第一、送水先ミス」（2014年4月14日11時28分）朝日新聞digitalといまだ「汚染水問題」が解決していない中でのエネルギー基本計画の発表であった。毎日新聞がその検証をしているので、それに沿って確認しておく。

エネルギー基本計画、閣議決定　原発回帰、責任どこに　電事連「国策民営」に抵抗　毎日新聞　2014年04月12日　東京朝刊

《原発再稼働や過酷事故が再び起きた際の責任を誰がどのように背負うのか、何の答えも出ていない。》にもかかわらず、エネルギー基本計画は策定された。
《責任の所在は宙に浮いたまま。原子力政策の迷走が続く。》のが現状だ。
《原発回帰を国の方針で決めつつ、原発保有や事故時の責任は引き続き電力会社が負う「国策民営」を踏襲した。》
《再稼働に誰がゴーサインを出し、その責任を負うのかさえ定かでない。》

検証・エネルギー基本計画　五里霧中の電源比率　政策の根幹に揺らぎ　毎日新聞　2014年04月12日　東京朝刊

《基本計画は原発を「重要なベースロード電源」とし、停止中の原発の再稼働、将来の建て替えや新増設にも道を開いた。》
《九州電力のある幹部は「原発を重要と決めたのは国だが、都知事選で原発の是非が争点になっただけで計画の決定を先送りした。国に原発の責任を負う覚悟があるはずがない」と吐き捨てるように言う。》
《福島第１原発の汚染水問題も解決できず、原発比率の決定は難航必至だ。》

原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク　ロイター  |  執筆者： 浜田健太郎　取材協力　浦中大我　編集：田巻一彦 投稿日: 2014年04月09日 08時19分 JST 

《電力会社による政府系金融機関への資金支援要請が相次いでいる。原発が止まり、収益が悪化して値上げでも対応できないと「駆け込む」姿は、「国頼み」のスタンスを鮮明にした。このまま「経営無策」を続ければ、値上げや公的資金の注入を繰り返し、国民負担を増大させることになるだろう。》

《原発がいつ稼働できるのか──という問題と、電力会社の経営は密接に絡んでいる。》のだ。現在のところ、《全国４８基中、「１７基の再稼働が困難」との見通しだ。》という。廃炉にする場合は次のような問題にぶつかる。

《「処分場の部分が不確定要素となる。（廃炉コストは）現在の見積額では収まらないだろう」と話し、電力会社か国民に将来、新たな負担が発生する可能性を示唆した。》

結局、電力会社の「経営無策」は国民負担の増大となる。

先のエネルギー基本計画の問題に絡めれば、杜撰な計画が無策経営を生み、国民に跳ね返ることになるのだ。

九州から原発が消えてよいのか（産経ニュースより）

４月７日の「エネルギーの未来」の中で、竹内均氏が『科学的思考とは何か』において、未来のエネルギーとして、核エネルギーを位置付けていることを示した。
この著書は「フクシマ」以前に発刊されたものであるが、化石燃料に未来はないことは確かである。
確実な代替のエネルギー源が定かでないままに、原発ゼロ」を推進し、電力量の３０％にまで依存していた核エネルギーの未来を閉ざしていいのか？
確かに、今日の技術レベル、われわれの意識レベルではリスクが大であるかもしれないが、将来を見据えて計画を設定することが必要である。
エネルギー計画が杜撰で、無策のままに国民に負担がかかる構図は「検証：エネルギー基本計画」で示されたとおりである。しかし、即座に「原発ゼロ」を打ち出すことは拙速ではないか。少なくとも「廃炉」の問題をクリアするまでは研究を続けなければ、別の問題に発展しないだろうか。
この社会的ジレンマに科学者の智慧を出せるように、政治が為されることを期待する。

その為にも、産経ニュースが連載する『九州から原発が消えてよいのか』は一読し、我々の生活意識を考える必要があると思う。未来はわれわれの決断にかかっているのだから。
当ブログでは、右欄にリンクを掲載しておいた。

擬装のはじまりか 原発適合審査 「合格＝安全」広がる誇張

東京新聞4月8日朝刊:『原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張』によれば、
《再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。》が、そもそも《日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。》のだ。
規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、《「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。》とある。

偽装が画策されている。我々は誤魔化されないよう、環視する必要がある。

エネルギーと生態系の関係

《洋上風力18基の建設プロジェクト、茨城県の沖合で海底地盤調査へ》と茨城県沖合でエネルギーを確保する構想が進む。RKB今林隆史記者によれば、

《4月11日、政府が閣議決定したエネルギー基本計画では、原発再稼働の方針が明記されている。その中で最も早く再稼働されるのではないかといわれているのが鹿児島県の川内原発だ。この川内原発を含む各地の原発周辺の海に潜ってみると、原発停止後のわずか2,3年の間に、生態系に大きな変化が起きていたことがわかった。》という。

茨城県沖を漁場とする人たちの生活はその海域の生態系の上に成り立っている。
上述の建設プロジェクトはどこまで生態系への影響を考慮できているのか。

サウジが石油を輸入する日 日本勢、代替エネに商機

サウジが石油を輸入する日　日本勢、代替エネに商機

ショッキングなタイトルである。日本のエネルギーの生命線が途絶えると思いきや、それを商機に変えるという、商魂たくましい。内容を追ってみると

皇太子は安定供給を約束したが…

• 「38年までにサウジは石油輸入国に転落しかねない」（英王立国際問題研究所）
• 「30年までには輸入国になる可能性がある」（米シティグループ）
• 理由はサウジ国内の消費量の急増だ。

原油の無駄遣いぶりが悪化

• 「日本はこうした事態に備え、エネルギー調達の選択肢をできるだけ増やす必要がある。サウジのエネルギー消費の効率化に協力する余地も大きいはずだ」
• サウジの１人当たりエネルギー消費量は米国を上回り、日本の２倍近い。一定の国内総生産（ＧＤＰ）を生み出すために必要とするエネルギー量はサウジの場合、原油換算で世界平均の10倍。世界平均が低下傾向にあるのに対し、09年までの11年間で４割も悪化している。無駄遣いぶりがどんどん悪化している。

「将来は石油と太陽を輸出」

• サウジは政府歳入の大半を原油の輸出収入で得る。輸出量の減少は国家運営に直結する。国内消費を抑え、輸出量を維持するために注目しているのが原発と再エネだ。30年までに16基の原発、32年までに1600万キロワット分の太陽光発電の導入目標を掲げる。

工業団地のスマート化に挑む

• 本来、何よりも必要なのは、無駄遣いに慣れてしまったサウジ国民の意識転換だ。そのためには多額の補助金で低く抑える電気や水、ガソリンなどの料金見直しは避けて通れない。
• しかし、値上げは国民の不満を増幅し、国の安定を脅かしかねない。急激な改革は難しい。経済産業省の関係者は「サウジ当局は子供時代から教育し、次の世代で省エネを定着させるぐらいの時間を考えている」と語る。その間も「隠れたエネルギー危機」（英王立国際問題研究所）は、時限爆弾のようにじわじわその姿を膨らませていく。

石油の代替資源を確保することは喫緊の課題であり、又それが商機であるのだ。

ここで思うことは、経済が教えることは、〈節約する〉ということである。分相応のエネルギー消費を実現することが生態系のバランスを維持することだ。エネルギー保存則は真なのである。

賢明な選択

エネルギー問題を考える時、いつも浮かぶのは、〈賢明な〉選択ということである。それは、〈懸命な〉選択でもある。
これまで、我々はエネルギーを産業社会発展の原動力と位置づけ、「どれだけ多くエネルギーを活用できるか」ということから、産出可能量を問題にしてきた。しかし、今は、環境汚染等の視点から消費可能量を考え、未来のエネルギー計画を練らなければならなくなった。
今日、多発している異常気象についても、予想をはるかに超え、いわゆる「想定外」の現象が起きているのではないか。（詳細は竹内均著「科学的思考とは何か」を参照ください）
未来からの警告は既に我々の頭上を通り過ぎているのではないだろか。
要するに、地球のもつ限界質量を超えた「エネルギー消費」が進行中で、その一端が異常気象として現れていると考えられる。

世界のエネルギー消費量と人口の推移

上図は2013年のエネルギー白書からの引用である。エネルギー白書は、
《今後も世界人口は増加する見込みであり、加えて新興国におけるエネルギー消費量も工業化やモータリゼーションの進展等により増加しています。このため、2030年の世界のエネルギー消費量は1990年の約2倍に達するなど、エネルギー消費量はこれからも増加し続けていくものと考えられています》といっています。
目視で、1900年ころ10億トンを切っていたエネルギー消費量が、70億人となった2012年には110億トンと約11倍になっている。21世紀に入ってからの気候変動は温暖化が喧伝されるように、顕著になってきている。それでも、その変動の起点として、竹内氏が前掲書で挙げた「60倍」を遙かに下回っているのである。
つまり、60倍なんてとんでもない話なのである。
真剣に維持可能な目標数値を明らかにすることが求められるのではないか。
さらに言えば、その際に、今ベースロード電源として位置付けられている原発（核エネルギー）について、改めて負荷のかからないエネルギー源として浮上してくる。この研究を絶やしてはいけない。
原発ゼロ＝核開発ゼロではない。日本は、第一次世界大戦に参戦しなかった。善悪良否はともかく結果として技術開発に遅れた。二度の原爆被害に遭った。しかし技術開発に遅れることは許されない。このジレンマをどう解決するかが我々日本人の問題である。
要するに、問題設定と解決のタイムスパンをどうとるかによるのである。
自分が生きて居る間の事しか、体験できない。しかし、我々には未来を考える義務がある。
この問題は我々自身の生き方の問題でもある。
こうして20世紀を振り返ってみると、20世紀は人類にとって大躍進の世紀であった。
それは同時に、創り出された環境そのものが、多くの問題を創り出している。
その問題解決に新たなエネルギーが必要とされているのだ。
「エネルギー不足が問題を生んでいる」ということで、エネルギーの輪からは永遠に逃れられない。この輪から脱出するためには、結局、問題を解決せず、無為に過ごすことでやっと調和がとれる。
それは、人間が動物として活動することを止め、人間社会が、完全に自然の一部と化し、意識態として宇宙の一部として…

エネルギーの未来

竹内均著『科学的思考とは何か』は、エネルギーについて、冒頭、次のように述べる。
《人間活動に要するエネルギー大きさは、固体地球を動かしているエネルギーに迫っている。現在のところ、そのエネルギー源は石油と石炭である。しかし、人類のエネルギーの将来を担うものは原子エネルギーである。先ず核分裂のエネルギーが利用され、続いて核融合のエネルギーが利用されるようになるだろう。現在のところ、核融合の平和的利用には、打ち勝ちがたい技術的困難がある。》

そして、核エネルギーについて、
《人類はここに初めて、いわば無限ともいえるエネルギーの可能性を手にしたことになる。》

これを今後のエネルギー源と位置付けた。

その後、化石燃料に代わるエネルギーの開発が進んだが、核エネルギーに未来を託していた中で、〈フクシマ〉が起き、核エネルギーの未来に黄色信号がともったのである。

但し、これは供給源に関する視点からの問題提起であるが、エネルギー問題としては消費量の増加により生じる問題もある。いわゆる温暖化のそれである。

《地球に降り注ぐ太陽エネルギーは、人間の消費するエネルギーの三〇〇〇〇倍である。したがって人間が、現在の三〇〇〇〇倍の規模でエネルギーを消費した時、地球の自然なエネルギー・バランスが乱され「灼熱地獄」が地球を襲うようになるだろう。》

と述べて、
《実は私は、これよりも低いレベルに、もう一つの危険レベルがあると考えている。風や波のエネルギーは、地球へ入射したエネルギーの〇・二パーセントである。しかしそれは、人間の消費するエネルギーの六〇倍である。この六〇倍が、もう一つの危険レベルである、と私は考える。つまり人間が現在の六〇倍の規模でエネルギーを消費すると、地球上の風や波の自然な状態が乱されるという意味での「異常気象」が起こり始めるのではないかということである。》

と異常気象の起こることを警告していた。

この著書が出版されたのが１９８７年であるから２５年以上たった。

当時と比べると、エネルギー消費量は、グーグル公共データによれば、人口が52.7億人（1990）から68.4億人（2010）へ、一人当たりのエネルギー消費量が1668kg(1990)から1839kg(2010)へと変化したとあるので、総エネルギーの消費量は20年で43.1％増加したに過ぎない。

にも拘らず、今日のような異常気象である。
核エネルギーが課題解決の選択肢の一つになれるか、今後の取り組み方が問われている。

この2日間、原発に関わる記事

大間原発、函館市が提訴　自治体で初、建設中止求める　３０キロ圏「発言権ない」
「危険だけを押しつけられて、（建設の同意手続きの対象外のため）発言権がない理不尽さを訴えたい」

原子力協定、衆院を通過　トルコなどへの原発輸出に道
日本は原子力協定を米英や中国、韓国、ベトナム、ロシアなどと発効済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に位置づけており、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアとも交渉を続けている。

遠き「核なき世界」　米、新型核実験機を公開
オバマ米政権が新しいタイプの核兵器性能実験に利用している「Ｚマシン」が、米エネルギー省サンディア国立研究所（米ニューメキシコ州）で、日本の報道機関に初公開された。直径４０メートルで、瞬間的に発生させた巨大な電力から世界最強のＸ線をつくることができる。核物質の劣化度を調べる新型実験は、２０１０年から繰り返され、日本の被爆者団体などが批判してきた。オバマ氏が「核のない世界を目指す」と宣言したチェコ・プラハでの演説から５日で５年。核廃絶の機運はしぼんでいる。

＜福島第１原発＞タンク囲むせき、雨水があふれる　

東京電力は４日、強い降雨の影響で、福島第１原発敷地内の汚染水をためるタンクを囲むコンクリート製のせきから雨水があふれたと発表した。雨水は移送先タンクで放射性物質濃度を測り、排出基準値未満なら敷地内に排出できるが、三つの移送先タンクのうち二つで、放射性セシウム１３７の濃度が１リットル当たり３０ベクレル、３９ベクレルで基準値（同２５ベクレル）を超えた。このため東電は、せきからあふれた水も基準値を上回っている可能性があるとみている。(毎日新聞)

原発事故での避難指示 初めて解除
３年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内に出されている避難指示のうち、田村市都路地区の避難指示が、１日午前０時に解除されました。
原発事故に伴う避難指示が解除されたのは初めてですが、放射線への不安などから、当面は避難先から自宅に戻らないという住民も多く、帰還をどう支援していくかが課題となります。

現場はどこなのか、誰が決めるのか、誰が困っているのか。

科学的思考は、科学志向を生む。

我々は今、〈原発〉、いや、〈科学〉が創る未来というものにどう対処するか問われている。

民主、原子力協定に賛成へ 造反者出る可能性も

「民主、原子力協定に賛成へ　造反者出る可能性も 」
この記事を見つけ、エバーノートクリップした。「原発」の項目に類別されると思ったら、「ビジネス・経営」の項目に仕分けされた。
一瞬、「なぜ？」、とエバーノートの機能ミスかと思ったが、すぐに「なるほど」と感じた。
日本では、「原発ゼロ」でも、他国では「原発推進」。この矛盾どうする？
ＧＥがアメリカ政府と結託して、「フクシマ」をつくったことを忘れようとするかのようである。
人も国も、「育てられたように、育てる」ということか？
親の仇うち？
相手は米国でしょ！！

天災と国防

寺田寅彦は「関東大震災」の経験を『天災と国防』に記している。

彼は、
《科学が今日のように発達したのは過去の伝統の基礎の上に時代時代の経験を丹念に克明に築き上げた結果である。それだからこそ、台風が吹いても地震が揺すってもびくとも動かぬ殿堂ができたのである。二千年の歴史によって代表された経験的基礎を無視して他所から借り集めた風土に合わぬ材料で建てた仮小屋のような新しい哲学などはよくよく吟味しないと甚だ危ないものである。それにもかかわらず、うかうかとそういうものに頼って脚下の安全なものを棄てようとする、それとおなじ心理が、正しく地震や津波の災害を招致する、というよりはむしろ、地震や津波から災害を製造する原動力になるのである。》
という。

また『日本の聖域』は地震の予報は科学的に不可能であることを指摘する。

にも拘らず、『南海トラフ地震』が喧伝されている。

「オオカミ少年」が「虎の威」を借り、国土防衛の擬装で、全国制覇を果たし、身の安全を確保する。

これが「利他的利己主義」なのか。「利己的利他主義」、私腹を肥やす為の策に過ぎない。

これが「志」を生み出す今日的仕掛けなのか？「品性を問うこともできない」という現状・・・・・

原発と人間

原発問題は、人間が「生きる」という事を追求する時に、行き着いた究極の問題た。
どう対処するかは、人間の叡知を必要とする。
今回の問題は「東日本大震災」という自然災害と重なったという偶然もあり、自然観と関わる「社会開発の姿勢」の問題でもある。
「南海トラフ地震」が予知され、対策のために予算が組まれ、国家的プロジェクトが進行している。
「地震予知は不可能である」と言われていながら、正しい対策とは何か、その為に考えるべきこと、つまり、我々に求められる覚悟とは、どんなものか。
「人間だもの」、考えるべきことは何か考えよう。

原発問題のゆくえ

原発再稼働か、原発ゼロか
都知事選でも、細川・小泉連合はこの問題を公約の第一に掲げた。原発問題の動向を整理し、立ち位置を考えることにしたい。
エネルギー問題等も含め今後の問題を明らかにする。