データに基づく議論を尽くせ

2030年の原発比率、決めるのは国民：日経ビジネスオンライン
最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。村沢 義久氏の見解を略訳した。

2012年8月10日（金）の記事だ。現在（2014年5月1日）どこまで、進展しているのか。

2030年に15％というのは、新規建設をせず、既存の原発を「40年定年制」の下で稼働し続ければほぼ達成できる。

15％実現のためには常時15基の稼働が必要

日本に存在する商用原発の総数が54基、平均稼働率が60％程度であったから、単純化して言えば、平均して常時30基程度の稼働で、総発電量の30％前後を賄ってきたことになる。
稼働率を70％に上げられたとしても、大飯の2基を含めて合計20基程度を「現役復帰」させ、交代で稼働させなくてはならない。


平均サイクルを17カ月（13カ月稼働＋4カ月点検）と仮定すると、常時15基を動かすためには、平均して1カ月に1回以上のペースで「再稼動反対」の中を強行しなければならないのである。これは相当高いハードルである

CO2対策も忘れてはならない

日本は2020年までにCO2などの温室効果ガスを25％削減する目標を表明しているし、 2008年のイタリア、ラクイラG8サミットでは、先進国は2050年までに80％削減することで合意している。「途方もない」目標である。強制力はないとはいえ、無視できるわけではない。

メガソーラー年間1万カ所建設でも足りない

2030年時点での節電量を15％とする。つまり、その時点での総発電量を8500億kWhとする。次に、太陽光、風力、地熱などの新エネルギーだけで30％（3000億kWh）を目指す。その内訳は太陽光20％、風力5％、地熱・小水力などで5％である。それに水力の10％を加えると40％になる。それでも、原発ゼロにすると火力が45％（100－15－40）残ってしまう。

ソーラー推進のため根こそぎ総動員を

買い取り価格の「適正化」も

メガソーラーに関しては、買い取り価格42円（40円＋消費税）だが、以前にも述べたように現状でもkWh当たり35円でやっていけるし、当面の目標である30円以下にはすでにメドが立っている。今後は、ドイツ並みの14円の実現を目指してなお一層の努力が必要だ。

2030年のために「今」なすべきこと

筆者は、気持ちの上では「0シナリオ」支持だが、ここで説明してきたようにその実現は難しい。そのため、3択の中では「15％」案が一番現実的と考える。ただし、その場合には、福島事故の原因究明がなされること、新規建設はしないこと、原子力規制委員会の人事が公正に行われること、活断層など問題のありそうな原発を廃炉にすることなどが条件になる。また、現在稼働中の大飯の2基についても、できるだけ早期にいったん停止し、新しい安全基準の基に、改めて再稼動の是非を検討すべきである。