消滅可能性:原発誘致した１７自治体 １２が人口維持困難

消滅可能性:原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難　毎日新聞は

日本創成会議・人口減少問題検討分科会が次のような調査結果を発表したとを伝える。

• 　原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約７割の１２自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。

《２０４０年推計》では《全体の約5割を占める８９６自治体で若年女性半減》する。
《人口推計:２０４０年、県内１４市町「消滅可能性都市」　地域振興策不可欠に毎日新聞2014年5月9日》と報道された三重県では《「数字で危機感をあおるだけでなく、地域に応じたサポート、施策を検討しなければならない」》としている。

この《人口試算》を《「大きな警鐘」》と受け止めた《菅官房長官》はまた、《少子高齢化対策》として《「移民をすぐ受け入れる状況にない》とコメントした。