- プールや乾式貯蔵がある自治体には一律で燃料1トンあたり40万円の交付金を出している。2016年度以降は交付金をプールより乾式貯蔵に手厚く配分することなどを検討し、自治体の理解を求める考えだ。
- 乾式貯蔵の運営費用はプールより約6割安いという。米国では約80カ所で約7万トンを乾式貯蔵しており、ドイツでも設置が進むが、
- 使用済み核燃料の貯蔵容量を増やし、再稼働を進めるための環境を整備する狙いもある。
原発再稼働にらみ転換 使用済み核燃料「空冷」に :日本経済新聞
- 一方、原発が立地する地元自治体には乾式貯蔵に抵抗感もある。放射線量の高い使用済み燃料が「永久に置かれるかもしれない」という懸念がぬぐえないためだ。経産省は交付金を上積みするが、住民の理解が得られるかどうかは不透明だ。
- 使用済み核燃料は六ケ所村の再処理工場でガラス固化体[3]に加工したうえで、地中深くに埋めて最終処分する方針だ。国も候補地を自ら選定する方針を示すが、最終処分地のメドはまったく立たない。最終処分地がみつからないままでは、乾式貯蔵が長引く恐れもある。
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