エネルギー基本計画について

「高濃度汚染水２００トン漏れる　福島第一、送水先ミス」（2014年4月14日11時28分）朝日新聞digitalといまだ「汚染水問題」が解決していない中でのエネルギー基本計画の発表であった。毎日新聞がその検証をしているので、それに沿って確認しておく。

エネルギー基本計画、閣議決定　原発回帰、責任どこに　電事連「国策民営」に抵抗　毎日新聞　2014年04月12日　東京朝刊

《原発再稼働や過酷事故が再び起きた際の責任を誰がどのように背負うのか、何の答えも出ていない。》にもかかわらず、エネルギー基本計画は策定された。
《責任の所在は宙に浮いたまま。原子力政策の迷走が続く。》のが現状だ。
《原発回帰を国の方針で決めつつ、原発保有や事故時の責任は引き続き電力会社が負う「国策民営」を踏襲した。》
《再稼働に誰がゴーサインを出し、その責任を負うのかさえ定かでない。》

検証・エネルギー基本計画　五里霧中の電源比率　政策の根幹に揺らぎ　毎日新聞　2014年04月12日　東京朝刊

《基本計画は原発を「重要なベースロード電源」とし、停止中の原発の再稼働、将来の建て替えや新増設にも道を開いた。》
《九州電力のある幹部は「原発を重要と決めたのは国だが、都知事選で原発の是非が争点になっただけで計画の決定を先送りした。国に原発の責任を負う覚悟があるはずがない」と吐き捨てるように言う。》
《福島第１原発の汚染水問題も解決できず、原発比率の決定は難航必至だ。》

原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク　ロイター  |  執筆者： 浜田健太郎　取材協力　浦中大我　編集：田巻一彦 投稿日: 2014年04月09日 08時19分 JST 

《電力会社による政府系金融機関への資金支援要請が相次いでいる。原発が止まり、収益が悪化して値上げでも対応できないと「駆け込む」姿は、「国頼み」のスタンスを鮮明にした。このまま「経営無策」を続ければ、値上げや公的資金の注入を繰り返し、国民負担を増大させることになるだろう。》

《原発がいつ稼働できるのか──という問題と、電力会社の経営は密接に絡んでいる。》のだ。現在のところ、《全国４８基中、「１７基の再稼働が困難」との見通しだ。》という。廃炉にする場合は次のような問題にぶつかる。

《「処分場の部分が不確定要素となる。（廃炉コストは）現在の見積額では収まらないだろう」と話し、電力会社か国民に将来、新たな負担が発生する可能性を示唆した。》

結局、電力会社の「経営無策」は国民負担の増大となる。

先のエネルギー基本計画の問題に絡めれば、杜撰な計画が無策経営を生み、国民に跳ね返ることになるのだ。