希望新聞なるもの・・・希望の火が消えないように、フィルタリングで情報の浄化を

毎日新聞社は、震災以来、希望新聞を発行している。

汚染されていない、生の声、息吹が伝わってくる。
アーカイブは、こちらから

考えてみれば、「汚染」は、〈原発〉によるものだけでなく、二次的、三次的な汚染が広がっている。
この汚染は、原発事故以前から始まり、今日では原発に便乗して拡散している。
情報汚染は、情報社会の根幹にダメージを与える。
情報浄化、フィルタリングが必要である。

首輪の電話番号、絆に、認知症対策にICタグ？

お帰り、スイカ　３年、不明の愛猫戻る　首輪の電話番号、絆に−−岩手 - 毎日新聞

• 県大船渡保健所によると、スイカは４月初め、山岸さん宅から南に約１５キロ離れた陸前高田市の杉林で保護された。見つけた人が哀れんで連れ帰ったが、仮設住宅住まいのため周囲に迷惑がかかると同１０日、保健所に託したという。 
• ３年２カ月ぶりの対面。スイカは着けた覚えのない鈴を３個、首輪に下げていた。保健所の獣医師は「餌もない被災地で、厳しい冬を３回も越すのは無理」と話しており、誰かに飼われていたとみられる。スイカを抱きしめた一子さんは「半分ぐらいに小さくなっちゃって。毛も薄くなったね」とねぎらった。

私にも、15歳の日本犬「ハナ」がいる。最近、頓に歩くのが遅くなった。

「スイカ」のことは他人事とは思えない。

「ハナ」は仕付ないように、犬らしく、その本能のままに育てた。

しかし、近所では「ハナちゃん、ハナちゃん」と可愛がられる自慢の犬である。

比較的に、ほかの犬からも好かれる犬だと思う。

もし、ハナが「スイカ」のような目に遭ったら、帰ってくることはなかったであろう。なぜなら、ハナは首輪を嫌い、首輪をつけていないからである。

それでも、野性を発揮して、自分で帰ってくると信じていたからである。

しかし、最近では犬にも認知症が在ることが知られるようになり、その自信もなくなってきた。

2014年5月11日（日)NHKで、

「"認知症８００万人"時代　行方不明者１万人～知られざる徘徊の実態～」が放送された。

終息しない、できない人生の未練・不幸を想う。

私の母は脳梗塞で倒れ、7年の闘病生活の後、連休前に「宇宙」に旅立ったばかりである。

「行ってらっしゃい」と「お帰りなさい」挨拶はけじめである。

「場」は整えるものであり、調うものなのだ。

消滅可能性:原発誘致した１７自治体 １２が人口維持困難

消滅可能性:原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難　毎日新聞は

日本創成会議・人口減少問題検討分科会が次のような調査結果を発表したとを伝える。

• 　原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約７割の１２自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。

《２０４０年推計》では《全体の約5割を占める８９６自治体で若年女性半減》する。
《人口推計:２０４０年、県内１４市町「消滅可能性都市」　地域振興策不可欠に毎日新聞2014年5月9日》と報道された三重県では《「数字で危機感をあおるだけでなく、地域に応じたサポート、施策を検討しなければならない」》としている。

この《人口試算》を《「大きな警鐘」》と受け止めた《菅官房長官》はまた、《少子高齢化対策》として《「移民をすぐ受け入れる状況にない》とコメントした。

いわきの海の未来

海洋調査:福島の漁業、終わってなどいない　海の線量、市民が測定　第１原発沖、海底土も採取−−いわきの団体

• 市民が自分たちで調査するプロジェクト「いわき海洋調べ隊　うみラボ」（福島県いわき市）による海洋調査が動き出している
• 「実際に、自分たちで海の状況を知るために現場に行って測る。それは東電に対して『市民もちゃんと測っているぞ』という姿勢を見せることになるし、原発や事故に対する立場を超えたセカンドオピニオンを示すことができます」。小松さんはこう話す。
• 出航から約２０分。左手に東電広野火力発電所、約４５分後には福島第２原発が見えてきた。参加者の一人がつぶやく。「本当にこの地域は日本の電力を支えてきたんだな。火力もあって、原子力もあって……」「第２（原発）も危なかったんだよな」
• 　肝心の線量はどの程度なのだろうか？　測った結果は毎時０．０５マイクロシーベルト。地上と比較しても低い数値となったことに、驚きの声があがる。海水による遮蔽（しゃへい）効果なのだという。当然、原発に近づけば数値は上がるが、１．５キロ沖では昨年１１月の調査と比べても、数値は変動していない。同じ場所で、海底の汚染の程度やたまっている放射性物質を調べるために必要な海底土を採ることになった。富原さんが採取し、計測する。
• 　再び久之浜漁港に戻り、アクアマリンに。富原さんの部屋にはこれまで計測した魚や動物が冷凍保存されている。計測の結果は１キロあたり４１７ベクレル。数値自体をどう見るか。
• ２人の見解は「原発の目の前でこの値なら『福島の漁業が終わった』と悲観するような数値ではないと思う」という点で一致する。
• プロジェクトを主導する小松さんは「実際に現場に行ってみて、原発の存在を体感して実測する。定期的に繰り返すことでいわきの海、福島の漁業を考えるきっかけにしていきたい」と強調する。
• 五十嵐さんは「資源を管理しながら漁を続ける、持続可能な漁業という新しい形を福島から提唱できるのではないか」と強調する。市民による海上調査で実際に漁場を見て、計測し、考えることで議論は広がっていく。原発沖から生まれる漁業の可能性に注目していきたい。
• 「原発への立場はいろいろでいいと思っています。どんな立場でも、海から実際に現場を見て、感じて、考えてほしい」

「東電と漁師は運命共同体」被災地の苦渋(ルポ迫真） 

• はっきり言って、漁師は東電や国を信頼していない。我々を裏切らないような厳格な運用をお願いしたい」。相馬双葉漁協組合長、佐藤弘行（58）は東電常務執行役、新妻常正（59）に不満をぶつけた。貯蔵タンクからの汚染水漏れ、海への流出と不手際が続く。新妻は「放出の基準は厳格に守ります」と深く頭を下げた。
• 　東電は今月中旬にも地下水放出を始める予定で、地下水の放射性物質濃度を測るなど準備を続ける。敷地内の約900基のタンクにたまった汚染水は46万トン。原発事故収束のためにも漁師のためにも、汚染水処理の失敗は許されない。「東電と漁師は運命共同体だ」。県漁連会長の野崎哲（59）はうめいた。
• 今、売り場では試験操業で取れた魚の横に放射性物質の検査結果を表示し、安全性をＰＲする。高齢者は「地元を応援したい」と積極的に地元産を買ってくれる。一方、小さな子供をもつ親は健康への影響を心配して地元産を手に取らない。
• 　漁師の苦悩はほかにもある。福島第１原発の港湾内で取れるアイナメ、ソイといった魚の放射性物質濃度は１キロあたり最高で１万ベクレルを超え、基準値の100倍以上。「港湾内の魚が沖合に出てサンプル検査で数値が跳ね上がり、出荷制限の解除が遠のく」と漁協関係者はこぼす。
• 「人間は働かねえとダメだ。職を奪われることがどれだけ苦痛か」。同県新地町の漁師、小野春雄（62）は語気を強める。激震に襲われた３年前のあの日、小野は港に駆けつけ船を守るために沖に出た。同じ行動を取った弟（当時56）は津波の犠牲になった。
• 　東電から原発事故前の収入の８割ほどが補償される。「漁師は補償金で酒を飲んでいる」といった心ない陰口もある。だが金銭であがなえない苦しみが被災者にはある。肉親を亡くし、漁もできないストレスで一時体重が20キロ近く増えた。ようやく始まった試験操業で週２回、漁に出た。「漁師は魚が網に掛かるのが喜びなんだ」

原発週報:５月５日〜１１日　２月の漏水、汚染拡大か／福島　毎日新聞　2014年05月13日　地方版
によれば、現状は以下のとおりである。

• 　【７日】福島第１原発に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画で、東京電力は地下水をくみ上げる１２本の井戸の１本で５日に採取した水から、放射性トリチウムを１リットル当たり１２００ベクレル検出したと発表。東電と国が定める海への放出基準（同１５００ベクレル）は下回った。この井戸は、昨年８月に高濃度汚染水が漏れたタンクから最も近い。４月１５日に採取した水からは、放出基準を超える１６００ベクレルが検出されていた。
• 　【９日】東電は、２月に汚染水が約１００トン漏れた貯蔵タンクの東側に掘られた観測用井戸で７日に採取した水から、放射性トリチウムを１リットル当たり１４００ベクレル検出し、過去最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は４月３０日に採取した水で検出した同８６０ベクレルだった。タンクから漏れた汚染水による地下水の汚染が広がっている可能性がある。濃度が上昇傾向にあるため、東電はこの井戸について１２日から、測定の頻度を週１回から毎日１回に増やして監視を強化した。
• 　【１０日】第１原発で電源系統の異常を知らせる警報が３カ所で発生。東電が確認したが電源系統に問題はなく、停止した機器もなかった。東電は、電源系統から一時的に漏電したとみている。

汚染水問題の解決を急げば、港湾内に閉じ込められた汚染水が流出した場合、汚染がどれだけ拡大するか道である。漁業の現場である海の線量が増加しては、折角再開した漁労に影響する。

３．１１という日本の第２の敗戦

「３．１１という日本の第２の敗戦」日本経済新聞は、冒頭で

《今回から「現代日本の足跡に学ぶ」と題した新シリーズが始まります。東京工業大学の前期講座で１年生を対象に講義した現代日本史を基に、第２次世界大戦後の日本の発展の歩みと現代社会が直面している課題について考えていきます。第１回は、大学で学ぶことの意味を踏まえながら、「日本の第２の敗戦」をテーマに取り上げます。》と述べ、

• 高校までの「教わる」　大学では「学ぶ」
• 震災と原発が私がココにいるきっかけ
• 日本の科学技術の敗戦
• 安全神話に縛られた原発
• 行き場が見えない使用済み核燃料
• 解を導けない時の判断力を培う

と、「なぜ」を「そもそも」から解き明かし、状況が不確定の中でも、つまり「想定外」に対処する力を培う必要を説いている。

第五福竜丸 被曝で廃棄のマグロ塚「築地跡地へ」 元乗組員

第五福竜丸 被曝で廃棄のマグロ塚「築地跡地へ」　元乗組員の記事が目に飛び込んできた。
「ヒロシマ」「フクシマ」を被爆体験として取り上げてきたが、「第五福竜丸」の事を忘れたわけではなかった。日本の原子力政策がスタートしようとした時に起きたのがこの事件であった。
政府も、原子力村関係者も無視したい事件が「第五福竜丸」事件であった。

『原発と権力』によれば、
《米国の国務長官を務めるダレスは、「日本人は原子力アレルギーにかかっている」といった。さらにビキニで被爆した船員達を「スパイだ」とも口走った。アメリカ側は久保山の死は「決して原爆症ではない。日本の医者の主張はおかしい」と主張した。しかし、日本の医師団は「死の灰による放射能で亡くなった」と譲らなかった。》
《改進党の小山倉之助は、堂々と語っている。「・・・近代兵器の発達は全く目まぐるしいものでありまして、これが使用には相当進んだ知識が必要であると思います。現在の日本の学問の程度でこれを理解することは容易なことではなく、青少年時代より科学教育が必要であって、日本の教育に対する画期的変革を余儀なくさせるのではないかと思うのであります。この新兵器の使用に当たっては、立派な訓練を積まなくてはならぬと信ずるのでありますが、政府の態度はこの点においてもはなはだ明白を欠いておるのは、まことに遺憾とするところであります。またＭＳＡの援助に対して、米国の旧式な兵器を貸与されることを避けるためにも、新兵器や、現在製造の過程にある原子兵器をも理解し、またはこれを使用する能力を持つことが先決問題であると思うのであります」
原子炉築造予算の趣旨説明で、軍事状況を説き、原子兵器を使うために上程すると言い放っているのだ。原子力を欲する権力の、どす黒い顔が、ここに現れている。》
という経緯のものであった。

冒頭の記事は、次のように汚染はなかったという。
築地市場の江東区豊洲への移転が2001年に決まり、今年２月に新市場の工事が始まった。マグロなどが埋められた場所付近は1996年、都営地下鉄大江戸線の建設のため発掘調査されたが、放射線量に異常はなかった。

しかし、1995年12月に「もんじゅ」事故があり、「原子力政策円卓会議」が設置されたばかりで、アレルギー対策が始まったばかりであった。

1995年12月の「もんじゅ」事故を契機に、国民の間に原子力に対する不安や不信が高まり、「もんじゅ」の安全確保などに関し、多くの意見、要請、提言がなされました。中でも、福島、新潟、福井の3県の知事から、1996年1月にいわゆる「三県知事提言」が内閣総理大臣、当時の科学技術庁長官及び通商産業大臣に提出されました。
　これらの状況を踏まえ、原子力委員会は、国民各層から幅広い参加を求め、多様な意見を今後の原子力政策に反映させることを目指し、「原子力政策円卓会議」（「円卓会議」）の設置を決めました（詳しくはこちらをご覧下さい）。
当時とは格段に進歩した検知器を使えば汚染はあったかもしれない。
改竄・擬装は？　その前に、「想定外」で基準値を想定してなかったのかも・・・・・。

波と風の合わせ技で 海洋エネ発電、表舞台へ

波と風の合わせ技で　海洋エネ発電、表舞台へ　　：日本経済新聞は次のように言う。

波や潮流を利用して電気をつくる「海洋エネルギー発電」が注目されている。日本近海の発電可能量は膨大とされ、政府が今月11日に決めたエネルギー基本計画では「研究開発を重点的に進める」と明記した。実用化には発電装置の大型化や漁業者との調整など課題は多いが、洋上風力発電と併設すれば活路が開ける可能性がある。

• 現在の技術で原発５基分
• 「波力・潮流発電は事業化一歩手前」

日経記事から「海洋エネルギー発電の現状」をまとめた。

廃炉作業の頼みの綱はロボット、福島第一原発の今

廃炉作業の頼みの綱はロボット、福島第一原発の今　　：日本経済新聞　2014/4/24 7:00
東日本大震災時にメルトダウンを起こした福島第一原発の1～3号機。

現在も圧力容器内に冷却水を送り込み、冷却を続けている。
　よく報道されているように、これらの原子炉建屋に周辺の地下水が流れ込んで原子炉容器から漏れ出した冷却水と混じるため、放射能で汚染された水が毎日約400トンも増え続けている。現時点での最大の問題の1つだ。

• 日量2000トンの汚染水処理を実現へ
• マクロとミクロの対策で地下水流入防ぐ
• 遠隔操縦ボートで1号機の地下水漏れ発見
• ロボットが水中の漏水個所調査
• 人間が入れない場所は「形状変化型ロボット」で
• レーザースキャナーで建屋内部を3Dモデル化
• 解体や補修用のロボットも続々
• 福島第一の新技術を建設業に生かせ
  今回の震災で被害はなかった5号機と6号機は、実物大の実証試験に活用しながら、廃炉を完了するまで技術開発がさらに進むことになる。
  　一般の工事で新工法などを開発する場合は、コストが技術開発の鍵となるが、福島第一原発の場合はコストにかかわらず、廃炉を実現するための技術開発が必要となる。今後も3Dモデルやロボットによる無人化施工などの新技術が開発されていくだろう。その労力やコスト、成果を福島第一原発の廃炉だけに消費するのはもったいない。

「東海地震は起きる」のか

「東海地震は起きる」と予知連は仮定し、「予知できる」という。
そもそも「起きる確率」「予知の確率」は何もない、期待だけが空しく拡大する。

５日午前５時18分ごろ、東京都23区で震度５弱の地震があった。

• 東京都心で震度５弱 Ｍ6.2、震源は伊豆大島近海　　：日本経済新聞
• 気象庁「首都直下地震と関連薄い」　東京都心で震度５弱　　：日本経済新聞

「首都直下地震と関連薄い」という。
先日、次のような記事が出たところである。

• 相模トラフ地震:発生確率見直し　首都でＭ７、備え促す　規模・震源、不確実性も反映 － 毎日新聞
• 相模トラフで関東大震災並みのＭ８級発生、５％に上昇　：日本経済新聞

「首都直下地震」と「相模トラフ地震」とはどのように関係するのか、またそれ等は「東海地震」とどう関連するのだろうか
昨日の地震に対する庶民の反応はどのようなものであったか、その調査は行われたのか？

東日本大震災に関する世論調査(2013/5)

地震に関する世論調査

等を踏まえ、地震のゆくえを追ってみる。まず直下型地震を起こす原因について
関東地方下の地震についてを参考にしてみる。

廃炉への課題

そこが聞きたい:廃炉への課題　増田尚宏氏 - 毎日新聞

新組織「福島第１廃炉推進カンパニー」が2014年4月1日に発足した。
その最高責任者増田尚宏氏の話である。

−−「社内組織」に過ぎず、本質的には従来と変わらないとの見方もあります。

• 《廃炉に特化したカンパニー》は《社員の意識改革を目指します。》

−−汚染水や廃炉対応が後手に回ると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働にも影響が出るとみられます。カンパニー設置に、早く再稼働したいという経営的な狙いはありませんか。また、福島第２原発＝２＝の再稼働についてどう思いますか。

• 《廃炉をしっかりできないことには、東電に再稼働する資格はありません。》
• 《私たちが汚してしまった福島の土地を、できるだけ安全な環境に戻すことが使命です。》

−−福島原発の廃炉作業は３０〜４０年かかるとされています。事故の教訓を今後どう生かしますか。

• 《車に例えれば、パンクしない車を作るのではなく、パンクしても自分でスペアタイヤに交換できる技術を持つことが重要です。》

−−廃炉・汚染水問題についてはどう取り組みますか。

• 《汚染水を外に漏らさず、同時にアルプスなどの設備の信頼性を向上させます。今後３０〜４０年に及ぶ廃炉作業の土台を作ることが私の使命です。》

新廃炉組織は汚染水漏れを繰り返すな　（社説）　：日本経済新聞

データに基づく議論を尽くせ

2030年の原発比率、決めるのは国民：日経ビジネスオンライン
最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。村沢 義久氏の見解を略訳した。

2012年8月10日（金）の記事だ。現在（2014年5月1日）どこまで、進展しているのか。

2030年に15％というのは、新規建設をせず、既存の原発を「40年定年制」の下で稼働し続ければほぼ達成できる。

15％実現のためには常時15基の稼働が必要

日本に存在する商用原発の総数が54基、平均稼働率が60％程度であったから、単純化して言えば、平均して常時30基程度の稼働で、総発電量の30％前後を賄ってきたことになる。
稼働率を70％に上げられたとしても、大飯の2基を含めて合計20基程度を「現役復帰」させ、交代で稼働させなくてはならない。


平均サイクルを17カ月（13カ月稼働＋4カ月点検）と仮定すると、常時15基を動かすためには、平均して1カ月に1回以上のペースで「再稼動反対」の中を強行しなければならないのである。これは相当高いハードルである

CO2対策も忘れてはならない

日本は2020年までにCO2などの温室効果ガスを25％削減する目標を表明しているし、 2008年のイタリア、ラクイラG8サミットでは、先進国は2050年までに80％削減することで合意している。「途方もない」目標である。強制力はないとはいえ、無視できるわけではない。

メガソーラー年間1万カ所建設でも足りない

2030年時点での節電量を15％とする。つまり、その時点での総発電量を8500億kWhとする。次に、太陽光、風力、地熱などの新エネルギーだけで30％（3000億kWh）を目指す。その内訳は太陽光20％、風力5％、地熱・小水力などで5％である。それに水力の10％を加えると40％になる。それでも、原発ゼロにすると火力が45％（100－15－40）残ってしまう。

ソーラー推進のため根こそぎ総動員を

買い取り価格の「適正化」も

メガソーラーに関しては、買い取り価格42円（40円＋消費税）だが、以前にも述べたように現状でもkWh当たり35円でやっていけるし、当面の目標である30円以下にはすでにメドが立っている。今後は、ドイツ並みの14円の実現を目指してなお一層の努力が必要だ。

2030年のために「今」なすべきこと

筆者は、気持ちの上では「0シナリオ」支持だが、ここで説明してきたようにその実現は難しい。そのため、3択の中では「15％」案が一番現実的と考える。ただし、その場合には、福島事故の原因究明がなされること、新規建設はしないこと、原子力規制委員会の人事が公正に行われること、活断層など問題のありそうな原発を廃炉にすることなどが条件になる。また、現在稼働中の大飯の2基についても、できるだけ早期にいったん停止し、新しい安全基準の基に、改めて再稼動の是非を検討すべきである。