東日本大震災に関する世論調査結果

東日本大震災に関する世論調査がある。今我々に何ができるか、考えてみよう。

時事通信社では、2013年2月8日から11日にかけて、無作為に選んだ全国20歳以上の男女個人2,000人を対象に、「東日本大震災に関する世論調査」を実施した。この調査は、調査員による面接聴取法により実施し、1,254人(回収率62.7％)から回答を得た。（原発の将来性に同社のこれまでの調査をまとめておいた）

１．東日本大震災から2年経過後の意識

２．今後あなたがしていきたいこと

３．復興財源の増額について

スマートコミュニティの芽生え、「プチソーラー」

太陽光発電の影の主役「プチソーラー」が曲がり角（日本経済新聞）
《「分譲型」も登場》も登場し、《出力の合計はメガソーラーの2.5倍》となった。にも拘らず、《急拡大の一方で問題も顕在化》した。〈施工〉〈電力会社との系統連系〉〈商取引〉などである。《分譲型の発電所を設備認定しない方針》が経産省から出された。《全量買取価格を引き下げ》は32円（税込34.56円（増税前））／kWhlになったが、収益性の低下により、事業としての成立が危ぶまれる。

九州から原発が消えてよいのか　第７部　代替電源（１０）】ベストミックス　太陽光発電優遇は「天

下の愚策」　脱原発に流されず国家百年の計をの要旨をまとめれば次のようになる。

• 必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめるかという「エネルギー安全保障」はどの国にとっても極めて重要な課題である。その現実を前に、欧米の結束は決して一枚岩ではない。
• 日本のエネルギー自給率はわずか４％しかない。激しさを増す争奪戦で最も大きな影響を受ける国だと断じてよい。それだけに、どういう種類のエネルギーを、どれだけ使用するかというエネルギーのベストミックスを正しく設定することはエネルギー戦略上不可欠となる。
• 原発再稼働によって日本側が価格交渉力を取り戻せば、現在のような価格高騰の悩みも薄らぐ。
• 既存原発の再稼働に加え、将来の電源確保の観点から第４世代原発の開発も急がれる。
• トリウムとプルトニウムを燃料に使う「トリウム溶融塩炉」や、水の代わりに安定物質のヘリウムガスを冷却材に使う「高温ガス炉」など、安全性能と効率を高めた新しい原発の研究は資源小国・日本に不可欠といえる。
• では、再生可能エネルギーはどうか。もっとも有望なのは、地熱発電とバイオマス発電だろう。
• エネルギーは国家百年の計だ。「太陽光で脱原発」などという甘い空気には決して乗らず、百年後の未来を見据えたベストミックスを策定することが政権の責務だと言えよう。

二つの記事と最近のスマートシティ構想の動向を踏まえると、「全体効率」「経済性」の観点から、「プチソーラー」の未来は暗いものである。
しかし、「プチソーラー」を活用し、共同することは、「スマートコミュニティ」の育成に必要なマインドを養成するには大いに結構なことである。

日本にこそ示してほしい地球温暖化問題を解決する方法

ドイツのエネルギーヴェンデ（大転換）の失敗から学ぶ教訓

参照元：http://www.huffingtonpost.jp/bjorn-lomborg/energy-germany_b_5144506.html
《ドイツ政府は最近、690万世帯がエネルギー貧困の状態にあり、収入の10%以上を光熱費に充てていることを認めました。これは、主として再生エネルギー賦課金のせいなのです。今年、ドイツの消費者は、いわゆる「再生エネルギー再割当負担金」として、通常の電気料金に加えて236億ユーロ(約3兆3700億円）という莫大な金額をグリーン・エネルギーの助成のために支払うことになるでしょう。この負担金は2008年は1キロワット時1.64円だったのが、2014年に入って8.9円へと急騰したのです。この結果、新たに140万世帯がエネルギー貧困に苦しむことになりました。》

《再生エネルギー再割当負担金は、ますます多くのお金が低所得層から富裕層に動くことを意味します。例えば、ルール地方の貧しい借家人は、屋根に太陽光パネルを設置したバイエルンの裕福な持家世帯を助成するために、高い光熱費を支払うことになるのです。》

賢い選択とは、何か・・・・・。

福島第１原発:井戸の水、基準超え 地下水バイパスで初

参照元：毎日新聞　2014年04月18日　東京朝刊

《東電は同日、基準を超えた井戸からのくみ上げを一時停止。１８日に水を再分析して一時貯留タンクの水が基準を下回っているのを確認した上で、くみ上げを再開する方針。東電は「基準が適用されるのは一時貯留タンクの水。ほかの井戸水は基準を下回っているため、バイパスの運用に影響はない」と説明している。》という、信じれるか？

ロバート・ゲラー著「日本人は知らない『地震予知』の正体」

先に、「偽装の国・日本」を読み、「地震予知」が不可能であることを知った。
にも拘らず、「予知連」なるものは「地震予知」が可能であると偽装し、莫大な国家予算を確保し、無駄な研究を続けている。けっかとして、日本の地震学の科学的研究を歪めているのだ。
本著はそのからくりを明らかにしている。
「コピペ」の問題は、既に長く「東大地震研究所」で行われている。
一科学者の問題としてでなく、科学界の問題として考えるべきことである。
それは、日本の科学研究が基礎研究を怠り、応用研究、如いては結果主義の技術開発研究に傾いていたことの表れではないか。
それは西欧産の研究成果を「早正安楽」にコピペすることであった。
寺田寅彦がいったように、地震国である日本の経験を生かし、長期的視点に立ち、日本固有の科学観を確立し、世界に貢献するそうした気概を養成することが必要なのではないか。
そうしなければ、我々の育んできた自然観、人間観は科学的でないとして切り捨てられることになる。
マスメディア（ＮＨＫ）にも期待できない、識者（学者）が金塗れになっては、誰が世の中を正すのか、政治を変えるしかないのである。
本著についてはこちらにまとめて置いた。

政府、半年間公表せず 個人被曝線量、福島の調査結果

これは偽装だ！！　　
政府、半年間公表せず　個人被曝線量、福島の調査結果　参照元：朝日新聞デジタル

《原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県３市村で行った個人被曝（ひばく）線量の調査結果を半年間公表していなかったことが１５日、わかった。政府は結果の説明をしないまま４月１日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超えていた。》
なし崩し的に、リスク許容度を高めたのか。

　《除染の長期目標は毎時０・２３マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年７月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。》
箱を作って、後は自己管理で、リスクテイクは個人の判断でということなのか。現時点での万策は尽きて、今後の基準は生き残る人たちの実測値で作ろうということであるか。人体実験が始まるように思える。

政府は朝日新聞の情報公開請求を受け開示するとともに、今月１４日に中間報告を経済産業省のホームページで公開。３市村にも今月上旬、結果の概要を説明した。政府は対応を変えた理由を「取材があり、世の中の関心があると思ったから公開した」（同チーム）と説明した。

政府は計画の推進者であるはずであった。こんな政府に命を預けられるか？マスメディアの鋭い追及が必要ということだ。

エネルギー基本計画について

「高濃度汚染水２００トン漏れる　福島第一、送水先ミス」（2014年4月14日11時28分）朝日新聞digitalといまだ「汚染水問題」が解決していない中でのエネルギー基本計画の発表であった。毎日新聞がその検証をしているので、それに沿って確認しておく。

エネルギー基本計画、閣議決定　原発回帰、責任どこに　電事連「国策民営」に抵抗　毎日新聞　2014年04月12日　東京朝刊

《原発再稼働や過酷事故が再び起きた際の責任を誰がどのように背負うのか、何の答えも出ていない。》にもかかわらず、エネルギー基本計画は策定された。
《責任の所在は宙に浮いたまま。原子力政策の迷走が続く。》のが現状だ。
《原発回帰を国の方針で決めつつ、原発保有や事故時の責任は引き続き電力会社が負う「国策民営」を踏襲した。》
《再稼働に誰がゴーサインを出し、その責任を負うのかさえ定かでない。》

検証・エネルギー基本計画　五里霧中の電源比率　政策の根幹に揺らぎ　毎日新聞　2014年04月12日　東京朝刊

《基本計画は原発を「重要なベースロード電源」とし、停止中の原発の再稼働、将来の建て替えや新増設にも道を開いた。》
《九州電力のある幹部は「原発を重要と決めたのは国だが、都知事選で原発の是非が争点になっただけで計画の決定を先送りした。国に原発の責任を負う覚悟があるはずがない」と吐き捨てるように言う。》
《福島第１原発の汚染水問題も解決できず、原発比率の決定は難航必至だ。》

原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク　ロイター  |  執筆者： 浜田健太郎　取材協力　浦中大我　編集：田巻一彦 投稿日: 2014年04月09日 08時19分 JST 

《電力会社による政府系金融機関への資金支援要請が相次いでいる。原発が止まり、収益が悪化して値上げでも対応できないと「駆け込む」姿は、「国頼み」のスタンスを鮮明にした。このまま「経営無策」を続ければ、値上げや公的資金の注入を繰り返し、国民負担を増大させることになるだろう。》

《原発がいつ稼働できるのか──という問題と、電力会社の経営は密接に絡んでいる。》のだ。現在のところ、《全国４８基中、「１７基の再稼働が困難」との見通しだ。》という。廃炉にする場合は次のような問題にぶつかる。

《「処分場の部分が不確定要素となる。（廃炉コストは）現在の見積額では収まらないだろう」と話し、電力会社か国民に将来、新たな負担が発生する可能性を示唆した。》

結局、電力会社の「経営無策」は国民負担の増大となる。

先のエネルギー基本計画の問題に絡めれば、杜撰な計画が無策経営を生み、国民に跳ね返ることになるのだ。

九州から原発が消えてよいのか（産経ニュースより）

４月７日の「エネルギーの未来」の中で、竹内均氏が『科学的思考とは何か』において、未来のエネルギーとして、核エネルギーを位置付けていることを示した。
この著書は「フクシマ」以前に発刊されたものであるが、化石燃料に未来はないことは確かである。
確実な代替のエネルギー源が定かでないままに、原発ゼロ」を推進し、電力量の３０％にまで依存していた核エネルギーの未来を閉ざしていいのか？
確かに、今日の技術レベル、われわれの意識レベルではリスクが大であるかもしれないが、将来を見据えて計画を設定することが必要である。
エネルギー計画が杜撰で、無策のままに国民に負担がかかる構図は「検証：エネルギー基本計画」で示されたとおりである。しかし、即座に「原発ゼロ」を打ち出すことは拙速ではないか。少なくとも「廃炉」の問題をクリアするまでは研究を続けなければ、別の問題に発展しないだろうか。
この社会的ジレンマに科学者の智慧を出せるように、政治が為されることを期待する。

その為にも、産経ニュースが連載する『九州から原発が消えてよいのか』は一読し、我々の生活意識を考える必要があると思う。未来はわれわれの決断にかかっているのだから。
当ブログでは、右欄にリンクを掲載しておいた。

擬装のはじまりか 原発適合審査 「合格＝安全」広がる誇張

東京新聞4月8日朝刊:『原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張』によれば、
《再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。》が、そもそも《日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。》のだ。
規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、《「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。》とある。

偽装が画策されている。我々は誤魔化されないよう、環視する必要がある。

エネルギーと生態系の関係

《洋上風力18基の建設プロジェクト、茨城県の沖合で海底地盤調査へ》と茨城県沖合でエネルギーを確保する構想が進む。RKB今林隆史記者によれば、

《4月11日、政府が閣議決定したエネルギー基本計画では、原発再稼働の方針が明記されている。その中で最も早く再稼働されるのではないかといわれているのが鹿児島県の川内原発だ。この川内原発を含む各地の原発周辺の海に潜ってみると、原発停止後のわずか2,3年の間に、生態系に大きな変化が起きていたことがわかった。》という。

茨城県沖を漁場とする人たちの生活はその海域の生態系の上に成り立っている。
上述の建設プロジェクトはどこまで生態系への影響を考慮できているのか。

サウジが石油を輸入する日 日本勢、代替エネに商機

サウジが石油を輸入する日　日本勢、代替エネに商機

ショッキングなタイトルである。日本のエネルギーの生命線が途絶えると思いきや、それを商機に変えるという、商魂たくましい。内容を追ってみると

皇太子は安定供給を約束したが…

• 「38年までにサウジは石油輸入国に転落しかねない」（英王立国際問題研究所）
• 「30年までには輸入国になる可能性がある」（米シティグループ）
• 理由はサウジ国内の消費量の急増だ。

原油の無駄遣いぶりが悪化

• 「日本はこうした事態に備え、エネルギー調達の選択肢をできるだけ増やす必要がある。サウジのエネルギー消費の効率化に協力する余地も大きいはずだ」
• サウジの１人当たりエネルギー消費量は米国を上回り、日本の２倍近い。一定の国内総生産（ＧＤＰ）を生み出すために必要とするエネルギー量はサウジの場合、原油換算で世界平均の10倍。世界平均が低下傾向にあるのに対し、09年までの11年間で４割も悪化している。無駄遣いぶりがどんどん悪化している。

「将来は石油と太陽を輸出」

• サウジは政府歳入の大半を原油の輸出収入で得る。輸出量の減少は国家運営に直結する。国内消費を抑え、輸出量を維持するために注目しているのが原発と再エネだ。30年までに16基の原発、32年までに1600万キロワット分の太陽光発電の導入目標を掲げる。

工業団地のスマート化に挑む

• 本来、何よりも必要なのは、無駄遣いに慣れてしまったサウジ国民の意識転換だ。そのためには多額の補助金で低く抑える電気や水、ガソリンなどの料金見直しは避けて通れない。
• しかし、値上げは国民の不満を増幅し、国の安定を脅かしかねない。急激な改革は難しい。経済産業省の関係者は「サウジ当局は子供時代から教育し、次の世代で省エネを定着させるぐらいの時間を考えている」と語る。その間も「隠れたエネルギー危機」（英王立国際問題研究所）は、時限爆弾のようにじわじわその姿を膨らませていく。

石油の代替資源を確保することは喫緊の課題であり、又それが商機であるのだ。

ここで思うことは、経済が教えることは、〈節約する〉ということである。分相応のエネルギー消費を実現することが生態系のバランスを維持することだ。エネルギー保存則は真なのである。

賢明な選択

エネルギー問題を考える時、いつも浮かぶのは、〈賢明な〉選択ということである。それは、〈懸命な〉選択でもある。
これまで、我々はエネルギーを産業社会発展の原動力と位置づけ、「どれだけ多くエネルギーを活用できるか」ということから、産出可能量を問題にしてきた。しかし、今は、環境汚染等の視点から消費可能量を考え、未来のエネルギー計画を練らなければならなくなった。
今日、多発している異常気象についても、予想をはるかに超え、いわゆる「想定外」の現象が起きているのではないか。（詳細は竹内均著「科学的思考とは何か」を参照ください）
未来からの警告は既に我々の頭上を通り過ぎているのではないだろか。
要するに、地球のもつ限界質量を超えた「エネルギー消費」が進行中で、その一端が異常気象として現れていると考えられる。

世界のエネルギー消費量と人口の推移

上図は2013年のエネルギー白書からの引用である。エネルギー白書は、
《今後も世界人口は増加する見込みであり、加えて新興国におけるエネルギー消費量も工業化やモータリゼーションの進展等により増加しています。このため、2030年の世界のエネルギー消費量は1990年の約2倍に達するなど、エネルギー消費量はこれからも増加し続けていくものと考えられています》といっています。
目視で、1900年ころ10億トンを切っていたエネルギー消費量が、70億人となった2012年には110億トンと約11倍になっている。21世紀に入ってからの気候変動は温暖化が喧伝されるように、顕著になってきている。それでも、その変動の起点として、竹内氏が前掲書で挙げた「60倍」を遙かに下回っているのである。
つまり、60倍なんてとんでもない話なのである。
真剣に維持可能な目標数値を明らかにすることが求められるのではないか。
さらに言えば、その際に、今ベースロード電源として位置付けられている原発（核エネルギー）について、改めて負荷のかからないエネルギー源として浮上してくる。この研究を絶やしてはいけない。
原発ゼロ＝核開発ゼロではない。日本は、第一次世界大戦に参戦しなかった。善悪良否はともかく結果として技術開発に遅れた。二度の原爆被害に遭った。しかし技術開発に遅れることは許されない。このジレンマをどう解決するかが我々日本人の問題である。
要するに、問題設定と解決のタイムスパンをどうとるかによるのである。
自分が生きて居る間の事しか、体験できない。しかし、我々には未来を考える義務がある。
この問題は我々自身の生き方の問題でもある。
こうして20世紀を振り返ってみると、20世紀は人類にとって大躍進の世紀であった。
それは同時に、創り出された環境そのものが、多くの問題を創り出している。
その問題解決に新たなエネルギーが必要とされているのだ。
「エネルギー不足が問題を生んでいる」ということで、エネルギーの輪からは永遠に逃れられない。この輪から脱出するためには、結局、問題を解決せず、無為に過ごすことでやっと調和がとれる。
それは、人間が動物として活動することを止め、人間社会が、完全に自然の一部と化し、意識態として宇宙の一部として…

エネルギーの未来

竹内均著『科学的思考とは何か』は、エネルギーについて、冒頭、次のように述べる。
《人間活動に要するエネルギー大きさは、固体地球を動かしているエネルギーに迫っている。現在のところ、そのエネルギー源は石油と石炭である。しかし、人類のエネルギーの将来を担うものは原子エネルギーである。先ず核分裂のエネルギーが利用され、続いて核融合のエネルギーが利用されるようになるだろう。現在のところ、核融合の平和的利用には、打ち勝ちがたい技術的困難がある。》

そして、核エネルギーについて、
《人類はここに初めて、いわば無限ともいえるエネルギーの可能性を手にしたことになる。》

これを今後のエネルギー源と位置付けた。

その後、化石燃料に代わるエネルギーの開発が進んだが、核エネルギーに未来を託していた中で、〈フクシマ〉が起き、核エネルギーの未来に黄色信号がともったのである。

但し、これは供給源に関する視点からの問題提起であるが、エネルギー問題としては消費量の増加により生じる問題もある。いわゆる温暖化のそれである。

《地球に降り注ぐ太陽エネルギーは、人間の消費するエネルギーの三〇〇〇〇倍である。したがって人間が、現在の三〇〇〇〇倍の規模でエネルギーを消費した時、地球の自然なエネルギー・バランスが乱され「灼熱地獄」が地球を襲うようになるだろう。》

と述べて、
《実は私は、これよりも低いレベルに、もう一つの危険レベルがあると考えている。風や波のエネルギーは、地球へ入射したエネルギーの〇・二パーセントである。しかしそれは、人間の消費するエネルギーの六〇倍である。この六〇倍が、もう一つの危険レベルである、と私は考える。つまり人間が現在の六〇倍の規模でエネルギーを消費すると、地球上の風や波の自然な状態が乱されるという意味での「異常気象」が起こり始めるのではないかということである。》

と異常気象の起こることを警告していた。

この著書が出版されたのが１９８７年であるから２５年以上たった。

当時と比べると、エネルギー消費量は、グーグル公共データによれば、人口が52.7億人（1990）から68.4億人（2010）へ、一人当たりのエネルギー消費量が1668kg(1990)から1839kg(2010)へと変化したとあるので、総エネルギーの消費量は20年で43.1％増加したに過ぎない。

にも拘らず、今日のような異常気象である。
核エネルギーが課題解決の選択肢の一つになれるか、今後の取り組み方が問われている。

この2日間、原発に関わる記事

大間原発、函館市が提訴　自治体で初、建設中止求める　３０キロ圏「発言権ない」
「危険だけを押しつけられて、（建設の同意手続きの対象外のため）発言権がない理不尽さを訴えたい」

原子力協定、衆院を通過　トルコなどへの原発輸出に道
日本は原子力協定を米英や中国、韓国、ベトナム、ロシアなどと発効済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に位置づけており、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアとも交渉を続けている。

遠き「核なき世界」　米、新型核実験機を公開
オバマ米政権が新しいタイプの核兵器性能実験に利用している「Ｚマシン」が、米エネルギー省サンディア国立研究所（米ニューメキシコ州）で、日本の報道機関に初公開された。直径４０メートルで、瞬間的に発生させた巨大な電力から世界最強のＸ線をつくることができる。核物質の劣化度を調べる新型実験は、２０１０年から繰り返され、日本の被爆者団体などが批判してきた。オバマ氏が「核のない世界を目指す」と宣言したチェコ・プラハでの演説から５日で５年。核廃絶の機運はしぼんでいる。

＜福島第１原発＞タンク囲むせき、雨水があふれる　

東京電力は４日、強い降雨の影響で、福島第１原発敷地内の汚染水をためるタンクを囲むコンクリート製のせきから雨水があふれたと発表した。雨水は移送先タンクで放射性物質濃度を測り、排出基準値未満なら敷地内に排出できるが、三つの移送先タンクのうち二つで、放射性セシウム１３７の濃度が１リットル当たり３０ベクレル、３９ベクレルで基準値（同２５ベクレル）を超えた。このため東電は、せきからあふれた水も基準値を上回っている可能性があるとみている。(毎日新聞)

原発事故での避難指示 初めて解除
３年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内に出されている避難指示のうち、田村市都路地区の避難指示が、１日午前０時に解除されました。
原発事故に伴う避難指示が解除されたのは初めてですが、放射線への不安などから、当面は避難先から自宅に戻らないという住民も多く、帰還をどう支援していくかが課題となります。

現場はどこなのか、誰が決めるのか、誰が困っているのか。

科学的思考は、科学志向を生む。

我々は今、〈原発〉、いや、〈科学〉が創る未来というものにどう対処するか問われている。

民主、原子力協定に賛成へ 造反者出る可能性も

「民主、原子力協定に賛成へ　造反者出る可能性も 」
この記事を見つけ、エバーノートクリップした。「原発」の項目に類別されると思ったら、「ビジネス・経営」の項目に仕分けされた。
一瞬、「なぜ？」、とエバーノートの機能ミスかと思ったが、すぐに「なるほど」と感じた。
日本では、「原発ゼロ」でも、他国では「原発推進」。この矛盾どうする？
ＧＥがアメリカ政府と結託して、「フクシマ」をつくったことを忘れようとするかのようである。
人も国も、「育てられたように、育てる」ということか？
親の仇うち？
相手は米国でしょ！！

天災と国防

寺田寅彦は「関東大震災」の経験を『天災と国防』に記している。

彼は、
《科学が今日のように発達したのは過去の伝統の基礎の上に時代時代の経験を丹念に克明に築き上げた結果である。それだからこそ、台風が吹いても地震が揺すってもびくとも動かぬ殿堂ができたのである。二千年の歴史によって代表された経験的基礎を無視して他所から借り集めた風土に合わぬ材料で建てた仮小屋のような新しい哲学などはよくよく吟味しないと甚だ危ないものである。それにもかかわらず、うかうかとそういうものに頼って脚下の安全なものを棄てようとする、それとおなじ心理が、正しく地震や津波の災害を招致する、というよりはむしろ、地震や津波から災害を製造する原動力になるのである。》
という。

また『日本の聖域』は地震の予報は科学的に不可能であることを指摘する。

にも拘らず、『南海トラフ地震』が喧伝されている。

「オオカミ少年」が「虎の威」を借り、国土防衛の擬装で、全国制覇を果たし、身の安全を確保する。

これが「利他的利己主義」なのか。「利己的利他主義」、私腹を肥やす為の策に過ぎない。

これが「志」を生み出す今日的仕掛けなのか？「品性を問うこともできない」という現状・・・・・

原発と人間

原発問題は、人間が「生きる」という事を追求する時に、行き着いた究極の問題た。
どう対処するかは、人間の叡知を必要とする。
今回の問題は「東日本大震災」という自然災害と重なったという偶然もあり、自然観と関わる「社会開発の姿勢」の問題でもある。
「南海トラフ地震」が予知され、対策のために予算が組まれ、国家的プロジェクトが進行している。
「地震予知は不可能である」と言われていながら、正しい対策とは何か、その為に考えるべきこと、つまり、我々に求められる覚悟とは、どんなものか。
「人間だもの」、考えるべきことは何か考えよう。

原発問題のゆくえ

原発再稼働か、原発ゼロか
都知事選でも、細川・小泉連合はこの問題を公約の第一に掲げた。原発問題の動向を整理し、立ち位置を考えることにしたい。
エネルギー問題等も含め今後の問題を明らかにする。